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予算執行調査資料（総括調査票） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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2/4
総
調査事案名
括
調
査
票
（２）地方消費者行政強化交付金
②調査の視点
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
１．推進事業（定額補助）
１．推進事業（定額
補助）
○ 自治体が自治事務として取り組んでいる地方消費者行政においては、平成30年度以降、自走へ向けた取組を
進めており、自治体における基礎的な体制整備支援を行う推進事業においても、事業費総額及び交付金額は漸
減している【図１】、【表１】。
一方で、推進事業のメニューごとの活用状況を確認したところ、相談員の配置等のイニシャル的な相談体制
整備への交付額は減少しているものの、広報・啓発といった、自治体において毎年度継続的に実施する事業に
対する交付額は増加しており、加えて、推進事業全体における交付金割合についても高止まりしている状況で
あった【図２】 。
○ 推進事業の交付金
活用期限（最長で令
和９年度末）に向け
て、自治体において、
消費者行政を安定的
に実施していくため
の取組は進んでいる
のか。
【図１】地方消費者行政全体における財源の状況
（億円）
16.0
【図２】交付金メニューごとの活用状況
14.8
14.0
【調査対象年度】
令和２年度～
令和４年度
12.0
【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149
6.0
10.0
13.3
9.1
8.9
1.7
1.8
9.4
1.8
4.0
【表１】調査対象先における推進事業の交付金割合（単位:億円） 0.0
12.5
8.5
8.0
2.0
13.1
3.9
0.6
0.1
H30
1.8
0.3
0.2
R2
年度
H30
R2
R3
R4
推進事業総額
19.0
15.4
15.2
14.3
市町村等基礎的取組支援
うち交付金
14.8
13.3
13.1
12.5
相談体制整備
交付金割合
78.1％
86.3％
86.2％
86.9％
1.9
0.3
R3
0.2
0.9
1.5
0.4
0.2
R4
地域の消費者問題解決力強化（広報・啓発等）
１．推進事業（定額補
助）
○ 自治事務である消費
者行政については、推
進事業における交付金
の最終的な活用期限で
ある令和９年度以降に
おいても、それぞれの
自治体において安定的
に実施されることが重
要。
○ そのためにも、令和
９年度末の交付金活用
期限に向けて、自治体
が交付金に頼らず取組
を推進できるよう、既
に自治体において効果
を上げている相談体制
の広域化等を含めた、
より効果的・効率的な
仕組みを推進すること
を検討するべき。
相談員等レベルアップ
相談機能整備・強化
【図３】消費者行政の懸念事項
120
100
80
60
40
20
0
114
98
89
19
32
○ 自治体が実施する消費者行政の取組の中で、近隣自治体と広域連携を行い相談体制を整
備することで、消費者行政にかかる経費を削減することができたとの回答があった。
また、自治体が消費者行政を実施する上での懸念事項として、相談員の成り手不足や相
談内容の高度化への対応といったものがあったが、これらについても広域連携により解決
することができるとの回答も見られた【図３】。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（２）地方消費者行政強化交付金
②調査の視点
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
１．推進事業（定額補助）
１．推進事業（定額
補助）
○ 自治体が自治事務として取り組んでいる地方消費者行政においては、平成30年度以降、自走へ向けた取組を
進めており、自治体における基礎的な体制整備支援を行う推進事業においても、事業費総額及び交付金額は漸
減している【図１】、【表１】。
一方で、推進事業のメニューごとの活用状況を確認したところ、相談員の配置等のイニシャル的な相談体制
整備への交付額は減少しているものの、広報・啓発といった、自治体において毎年度継続的に実施する事業に
対する交付額は増加しており、加えて、推進事業全体における交付金割合についても高止まりしている状況で
あった【図２】 。
○ 推進事業の交付金
活用期限（最長で令
和９年度末）に向け
て、自治体において、
消費者行政を安定的
に実施していくため
の取組は進んでいる
のか。
【図１】地方消費者行政全体における財源の状況
（億円）
16.0
【図２】交付金メニューごとの活用状況
14.8
14.0
【調査対象年度】
令和２年度～
令和４年度
12.0
【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149
6.0
10.0
13.3
9.1
8.9
1.7
1.8
9.4
1.8
4.0
【表１】調査対象先における推進事業の交付金割合（単位:億円） 0.0
12.5
8.5
8.0
2.0
13.1
3.9
0.6
0.1
H30
1.8
0.3
0.2
R2
年度
H30
R2
R3
R4
推進事業総額
19.0
15.4
15.2
14.3
市町村等基礎的取組支援
うち交付金
14.8
13.3
13.1
12.5
相談体制整備
交付金割合
78.1％
86.3％
86.2％
86.9％
1.9
0.3
R3
0.2
0.9
1.5
0.4
0.2
R4
地域の消費者問題解決力強化（広報・啓発等）
１．推進事業（定額補
助）
○ 自治事務である消費
者行政については、推
進事業における交付金
の最終的な活用期限で
ある令和９年度以降に
おいても、それぞれの
自治体において安定的
に実施されることが重
要。
○ そのためにも、令和
９年度末の交付金活用
期限に向けて、自治体
が交付金に頼らず取組
を推進できるよう、既
に自治体において効果
を上げている相談体制
の広域化等を含めた、
より効果的・効率的な
仕組みを推進すること
を検討するべき。
相談員等レベルアップ
相談機能整備・強化
【図３】消費者行政の懸念事項
120
100
80
60
40
20
0
114
98
89
19
32
○ 自治体が実施する消費者行政の取組の中で、近隣自治体と広域連携を行い相談体制を整
備することで、消費者行政にかかる経費を削減することができたとの回答があった。
また、自治体が消費者行政を実施する上での懸念事項として、相談員の成り手不足や相
談内容の高度化への対応といったものがあったが、これらについても広域連携により解決
することができるとの回答も見られた【図３】。
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