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総
調査事案名

括

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事
業

府省名

国土交通省

組織

国土交通本省

会計

一般会計

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和５年度（補正後）：230,398百万円の内数
（参考 令和６年度：69,450百万円の内数）

ほか

項

住宅防災事業費

調査主体

本省

目

住宅市街地総合整備促進事業費補助

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【事案の概要】
○

国土交通省住宅局は、2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46%削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、
CO2排出量全体の約３分の１を占める住宅・建築物分野においても、さらなる省エネルギー化を推進していくことが重要である、とのスタンスである。
また、「エネルギー基本計画」（令和３年10月22日閣議決定）において、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確
保（「ストック目標」）及び、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（「フロー目標」）を目指すこと
が示されている。
○ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業は、ZEH水準住宅の割合の増加、既存住宅ストックの省エネルギー性能の向上等を目的とし、ZEH水準住宅の
取得への誘導、既存住宅のZEH水準等への改修補助等を行っている事業である。
○ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業における主な事業として、「こどもエコすまい支援事業（新築）」と「地域型住宅グリーン化事業」があり、
これらの事業はZEH水準住宅を購入した子育て世帯・若者夫婦世帯に100万円の補助等を行うものである【概要１】。
①調査事案の概要
○ 本件事業は、申請者であるハウスメーカー等（補助事業者）に補助金が交付される仕組みとなっている【概要２】。
今回の調査では、事業の効果、事業の補助対象、事業者が徴収する申請手数料について検証を行った。
※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：20%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した住宅
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物
ZEH水準住宅
：20%以上の省エネルギーを図った住宅（再生可能エネルギー等の導入は含まない）
【概要１】主な補助事業（こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業）

【概要２】補助スキーム

補助スキーム
国
補助金交付

ハウスメーカー等（補助事業者）
契約代金に充当
or
現金支払

住宅購入者

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