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総

内閣府・厚生労働省

組織

こども家庭庁・厚生労働本省

調

調査対象
予 算 額

調査事案名 （18）医療費適正化計画
府省名

括

会計

一般会計

査

票

令和５年度：11,923,799百万円 ほか
（参考 令和６年度：12,011,794百万円）

項

医療保険給付諸費ほか

調査主体

共同

目

後期高齢者医療給付費等負担金ほか

取りまとめ財務局

（近畿財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「高確法」という。）に基づき、高齢期における適 ◆医療費適正化計画のイメージ
切な医療の確保を図るため、国及び都道府県は、医療に要する費用の適正化を総合的かつ計画的に
推進するため、６年を一期として、医療費適正化を推進するための計画を定めているところである。
○ 都道府県においては、将来の医療費の適正化前後の医療費を試算の上、同計画に定める取組目標
の達成を通じて、医療費を適正化することが求められている。また、毎年度の進捗状況及び実績に
ついても評価することが求められており、実績評価の結果、目標達成に必要があると認めるときに
は、高確法上、診療報酬に関する意見を厚生労働大臣に提出する手段が確保されている。
「高齢者の医療の確保に関する法律」抜粋
第十三条 都道府県は、（略）厚生労働大臣に対し、（略）に規定する厚生労働大臣が定める基準（次項
①調査事案の概要
及び次条第一項において「診療報酬」という。）に関する意見を提出することができる。

※入院外・歯科医療費に
医療費適正化効果を反映

○ 平成20年度以降、医療費適正化計画（以下「計画」という。）による取組が進められてきたとこ
ろ、令和６年度から新たに第４期計画が開始されていることから、本調査においては、第３期計画
の状況及び都道府県における第４期計画の取組方針等について明らかにする。

国費
25%

地方費
13%

11兆円

６兆円

保険料
50%
22兆円

患者負担等
12%
５兆円

（出所）厚生労働省「国民医療費（令和３年度）」

◆入院医療費及び入院外・歯科医療費の算出イメージ
入院医療費
Ｐ

入院外・歯科医療費

病床機能区分ごとの一人当たり医療費

×

将来推計人口

特定健康診査・保健指導

後発医薬品

生活習慣病（糖尿病）

特定健康診査の実施率70%、
特定保健指導の実施率45%を
達成した場合の効果額

後発医薬品数量割合80%に到
達した場合の効果額

糖尿病一人当たり医療費の全
国平均との差額を半減した場
合の効果額

医療の効率的な
提供の推進

Ｑ 令和11年度の各区分ごとの患者数の見込み
（主な適正化効果）

令和元年度の一人当たり医療費×令和元
年度から令和11年度までの一人当たり医
療費の伸び率

住民の健康の保持の
推進

財源別
国民医療費
45兆円

第３期（平成30～令和５年度）

第４期（令和６～令和11年度）

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの
該当者及び予備群の減少率
・たばこ対策 ・予防接種
・生活習慣病等の重症化予防の
推進
・その他予防・健康づくりの推
進

・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドロームの該当者及
び予備群の減少率
・たばこ対策 ・予防接種
・生活習慣病等の重症化予防の推進
・高齢者の心身機能の低下等に起因した
疾病予防・介護予防の推進
・その他予防・健康づくりの推進

・後発医薬品の使用割合
・医薬品の適正使用の推進

・後発医薬品及びバイオ後続品の使用促
進
・医薬品の適正使用の推進
・医療資源の効果的・効率的な活用
・医療・介護の連携を通じた効果的・効
率的なサービス提供の推進

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