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総
調査事案名

括

（10）取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラ
ス）

府省名

財務省

組織

税関

会計

調
調査対象
予 算 額

一般会計

査

票

令和５年度：12,195百万円の内数
（参考 令和６年度：12,233百万円の内数）

項

税関業務費

調査主体

本省

目

税関業務特別庁費

取りまとめ財務局

―

①調査事案の概要

②調査の視点

【事案の概要】
税関では、「安全・安心な社会の実現」、「適正かつ公平な関税等の徴収」及び「貿易円滑化の推進」という３つの使命を果たし、貿易の
健全な発展と安全な社会の実現に努めている。しかしながら、税関を取り巻く環境は、越境電子商取引（EC）の拡大による輸入許可件数の急
増及び経済連携協定等の更なる進展等による国際的な商流・物流の変化、経済安全保障上の脅威への対処等、大きく変化している。
その中で、密輸手口の巧妙化に対し、先端技術を活用した税関業務の効率化に資する施策の一つとして、無人航空機及びスマートグラスを
導入している。無人航空機及びスマートグラスについては、導入後一定の期間が経過していることから効果等の検証を行うものである。

１．無人航空機の活用について
○

導入から３年程度経過してい
ることから、稼働状況について
検証する。

【目指す導入効果】

無人航空機
不正薬物をはじめとした社会悪物品について、海港等における密輸及び漁船等を利用した洋上取引に対処するとともに、それらの密
輸行為を抑止することなどを目的として配備している。具体的には、航空巡回による不審事象や不審船舶の発見、船舶の動静監視、外
①調査事案の概要
国貿易船への立入検査時における当該船舶等に対する上空からの監視等に活用している。
○無人航空機の台数等（令和６年３月末時点）
無人航空機の活用イメージ
無人航空機

台数
単価

船上・船倉等の監視

離島等の広域監視

・短時間かつ広範囲に港湾状況や
小型船舶等の動静把握が可能
・上空からの監視手段を加えるこ
とによる、密輸犯罪等の抑止力
強化

９台（※１）
約90万円（※２）

※１ 令和２年度に３台、令和４年度に２台、令和５年度に４台を配備
した。
※２ 機器ごとに金額が異なるため平均単価を示している。

２．スマートグラスの活用につ
いて
○

検査貨物が近年増加傾向にあ
る中、効率的に検査が行えてい
るか検証する。

スマートグラス
税関の輸出入貨物の検査業務について、輸入許可件数の急増や平成29年10月から開始された輸出入申告官署の自由化に伴い、遠隔地に
配置された税関職員間の連携が必要な機会が増加している。
そのため、検査担当の職員が、遠隔地の通関部門や知的財産部門等（以下「関係部門」という。）の職員とリアルタイムで映像や画像
等を共有することで、効率的な検査を行うことを目的に活用している。
○スマートグラスの台数等（令和６年３月末時点）
スマートグラスの活用イメージ
スマートグラス
台数
37台（※３）
検査担当の職員
関係部門の職員
単価

約30万円（※４）

※３ 令和４年度に27台、令和５年度に10台を配備した。
※４ イヤホン等の備品や機器の設定費用を除く機器１台当たりの単価
である。

【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
関税局、税関及び地区税関：10先
書面調査：税関職員369人

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※貨物検査に従事する職員を対象とする。