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予算執行調査資料（総括調査票） (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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3/3
総
調査事案名
括
調
査
票
（27）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
②調査の視点
④今後の改善点・検討の方向性
③調査結果及びその分析
２．設備更新補助について
２．設備更新補助について
２．設備更新補助について
（１）設備導入に対する補助の現状
（１）設備導入に対する補助の現状
CO2排出削減に取り組む企業の裾野拡大という ○ A事業及びC事業について、設備の耐用年数内における総事業費の回収可否
事業目的に沿った、補助なしでは設備導入費用が
を調査したところ、A事業においては約５割、C事業においては約４割が補助金
回収できず、CO2排出削減に取り組むことが困難
なしでも設備の耐用年数内で投資回収可能となっていた【図２】。
な事業者向けの補助事業となっているか。
【図２】各事業における投資回収可否
○ 補助なしでも投資回収が可能となって
いる補助案件が多いことや、特にA事業の
オフィス等の設備更新を中心にCO2排出削
減よりも老朽化対策に主眼を置いた設備導
入の割合が多いことを踏まえて、CO2排出
削減に意欲的な事業者に対する、自力では
導入困難かつ高度な設備の支援に重点化す
るとともに、投資回収期間による一定の補
助要件を設定する等の見直しを行うべき。
（２）他事業との効果的な役割分担
※設備ごとの「総事業費÷設備
企業向けの設備導入補助は他事業でも実施され
導入によるコスト削減額」を投
資回収期間とし、導入設備の耐
ている。本事業における設備導入補助の実績や他
用年数と比較。
事業との比較を踏まえ、本事業による支援メ
ニューが事業目的に沿った効果的な内容となって
いるか。
【調査対象年度】
○ 設備導入の動機について、ほぼ全事業者が老朽化対策と回答しており、ま
令和３年度、令和４年度
た、CO2削減対策が動機となっているか確認したところ、事業者の回答に占め
【調査対象先数（全て書面調査）】
る割合が低く、工場向けは基本的に3/4程度、中でも、A事業の事業場（オ
・環境省
フィス等）向けは６割に留まり、主に老朽化対策となっている【表３】。
・設備導入事業者236者（令和３年度完工120者、
令和４年度完工116者）
回答数:175者（令和３年度完工86者、令和４年 【表３】事業別の設備導入の動機（割合は全回答事業者に占める割合）
工場向け設備 老朽化対策
自主的CO2削減 オフィス等向け設備
老朽化対策
自主的CO2削減
度完工89者）
回答率:約74.2%
A事業
45者 (94%)
36者 (75%)
A事業
73者 (96%)
46者 (60%)
※回答数について、令和３年度完工案件は全てA
事業、令和４年度完工案件は38者がA事業、51者
C事業
31者 (82%)
28者 (74%)
C事業
13者 (100%)
10者 (77%)
がC事業
○
特に、オフィス等向け支援については、
補助の脱炭素効果が低く、更に約半数を
占める空調設備向け支援は、新たに創設
したビルリノベ事業により支援可能であ
り、2050年カーボンニュートラルの実現
を目指す上で、脱炭素効果のより高い取
組に重点化していく必要があること等を
踏まえ、他事業との役割分担を踏まえた
効果的なすみわけを行うべき。
その上で、本事業は他事業で対象とな
らない省CO2効果の高い設備向けに重点化
するべき。
（注）調査票の動機調査で「中期計画で削減目標設定」「温暖化対策・脱炭素経営による企業イメージの向上」と回答し
た事業者の動機を自主的CO2削減に分類。
（２）他事業との効果的な役割分担
○ A事業とC事業の工場・オフィス等別の支援状況を分析したところ、C事業は工場向け
が75%、オフィス等向けが25%と工場向けに重点化している一方、A事業は工場向けが
39%、オフィス等向けが61%と、オフィス等向けの比重が高い傾向が見られた。
○ また、A事業における工場・オフィス等別の本補助金の脱炭素費用効果を集計したと
ころ、工場は平均9,164円/t-CO2、オフィス等は平均13,840円/t-CO2と、オフィス等の
方がCO2削減１トン当たりの補助金が高い（補助金の脱炭素効果が低い）ことが分かっ
た。
○ このうち、A事業におけるオフィス向け支援設備の主要システム別の割合を調査した
ところ、空調関係が約半数を占めていた【表４】。
○ 令和５年度より環境省では「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（以下「ビルリノ
ベ事業」という。）」により、高い省エネ基準を満たす、既存オフィスビル等の脱炭素化
改修支援を開始しており、高効率な空調設備の導入も支援対象となっている【表５】。
【表５】本事業とビルリノベ事業の比較（ビルリノベ事業の下線は本事業との重複箇所）
SHIFT （A事業）
対象建築物
【表４】オフィス等向け設備導入の件数割合
空調システム
給湯システム
冷凍冷蔵設備
その他
47%
33%
9%
10%
補助率等
ビルリノベ事業（※１）
工場、事業場（オフィスビル、商業施設等）
オフィスビル、商業施設等
住宅
工場、住宅
対象外の建築物
補助対象設備
SHIFT（C事業）
エネルギー使用機器、
燃料・エネルギー供給設備機
器
CO2排出量を削減する目的での
既存設備やシステム系統の更新
1/3（上限額１億円）
1/2又は年間CO2削減量×法定耐用年
数×7,700円/t-CO2 の
いずれか低い額かつ5,000万円上限
建物の外皮（断熱材、窓）
空調設備、照明設備、BEMS（※
２）（注）給湯システムは対象外
定額（設備ごとに単価設定、
上限額10億円）
（※１）改修後の外皮性能BPIを1.0以下とすること、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%～50%されることという要件がある。
（※２）BEMS：Building Energy Management System（ビルエネルギー管理システム）の略
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総
調査事案名
括
調
査
票
（27）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
②調査の視点
④今後の改善点・検討の方向性
③調査結果及びその分析
２．設備更新補助について
２．設備更新補助について
２．設備更新補助について
（１）設備導入に対する補助の現状
（１）設備導入に対する補助の現状
CO2排出削減に取り組む企業の裾野拡大という ○ A事業及びC事業について、設備の耐用年数内における総事業費の回収可否
事業目的に沿った、補助なしでは設備導入費用が
を調査したところ、A事業においては約５割、C事業においては約４割が補助金
回収できず、CO2排出削減に取り組むことが困難
なしでも設備の耐用年数内で投資回収可能となっていた【図２】。
な事業者向けの補助事業となっているか。
【図２】各事業における投資回収可否
○ 補助なしでも投資回収が可能となって
いる補助案件が多いことや、特にA事業の
オフィス等の設備更新を中心にCO2排出削
減よりも老朽化対策に主眼を置いた設備導
入の割合が多いことを踏まえて、CO2排出
削減に意欲的な事業者に対する、自力では
導入困難かつ高度な設備の支援に重点化す
るとともに、投資回収期間による一定の補
助要件を設定する等の見直しを行うべき。
（２）他事業との効果的な役割分担
※設備ごとの「総事業費÷設備
企業向けの設備導入補助は他事業でも実施され
導入によるコスト削減額」を投
資回収期間とし、導入設備の耐
ている。本事業における設備導入補助の実績や他
用年数と比較。
事業との比較を踏まえ、本事業による支援メ
ニューが事業目的に沿った効果的な内容となって
いるか。
【調査対象年度】
○ 設備導入の動機について、ほぼ全事業者が老朽化対策と回答しており、ま
令和３年度、令和４年度
た、CO2削減対策が動機となっているか確認したところ、事業者の回答に占め
【調査対象先数（全て書面調査）】
る割合が低く、工場向けは基本的に3/4程度、中でも、A事業の事業場（オ
・環境省
フィス等）向けは６割に留まり、主に老朽化対策となっている【表３】。
・設備導入事業者236者（令和３年度完工120者、
令和４年度完工116者）
回答数:175者（令和３年度完工86者、令和４年 【表３】事業別の設備導入の動機（割合は全回答事業者に占める割合）
工場向け設備 老朽化対策
自主的CO2削減 オフィス等向け設備
老朽化対策
自主的CO2削減
度完工89者）
回答率:約74.2%
A事業
45者 (94%)
36者 (75%)
A事業
73者 (96%)
46者 (60%)
※回答数について、令和３年度完工案件は全てA
事業、令和４年度完工案件は38者がA事業、51者
C事業
31者 (82%)
28者 (74%)
C事業
13者 (100%)
10者 (77%)
がC事業
○
特に、オフィス等向け支援については、
補助の脱炭素効果が低く、更に約半数を
占める空調設備向け支援は、新たに創設
したビルリノベ事業により支援可能であ
り、2050年カーボンニュートラルの実現
を目指す上で、脱炭素効果のより高い取
組に重点化していく必要があること等を
踏まえ、他事業との役割分担を踏まえた
効果的なすみわけを行うべき。
その上で、本事業は他事業で対象とな
らない省CO2効果の高い設備向けに重点化
するべき。
（注）調査票の動機調査で「中期計画で削減目標設定」「温暖化対策・脱炭素経営による企業イメージの向上」と回答し
た事業者の動機を自主的CO2削減に分類。
（２）他事業との効果的な役割分担
○ A事業とC事業の工場・オフィス等別の支援状況を分析したところ、C事業は工場向け
が75%、オフィス等向けが25%と工場向けに重点化している一方、A事業は工場向けが
39%、オフィス等向けが61%と、オフィス等向けの比重が高い傾向が見られた。
○ また、A事業における工場・オフィス等別の本補助金の脱炭素費用効果を集計したと
ころ、工場は平均9,164円/t-CO2、オフィス等は平均13,840円/t-CO2と、オフィス等の
方がCO2削減１トン当たりの補助金が高い（補助金の脱炭素効果が低い）ことが分かっ
た。
○ このうち、A事業におけるオフィス向け支援設備の主要システム別の割合を調査した
ところ、空調関係が約半数を占めていた【表４】。
○ 令和５年度より環境省では「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（以下「ビルリノ
ベ事業」という。）」により、高い省エネ基準を満たす、既存オフィスビル等の脱炭素化
改修支援を開始しており、高効率な空調設備の導入も支援対象となっている【表５】。
【表５】本事業とビルリノベ事業の比較（ビルリノベ事業の下線は本事業との重複箇所）
SHIFT （A事業）
対象建築物
【表４】オフィス等向け設備導入の件数割合
空調システム
給湯システム
冷凍冷蔵設備
その他
47%
33%
9%
10%
補助率等
ビルリノベ事業（※１）
工場、事業場（オフィスビル、商業施設等）
オフィスビル、商業施設等
住宅
工場、住宅
対象外の建築物
補助対象設備
SHIFT（C事業）
エネルギー使用機器、
燃料・エネルギー供給設備機
器
CO2排出量を削減する目的での
既存設備やシステム系統の更新
1/3（上限額１億円）
1/2又は年間CO2削減量×法定耐用年
数×7,700円/t-CO2 の
いずれか低い額かつ5,000万円上限
建物の外皮（断熱材、窓）
空調設備、照明設備、BEMS（※
２）（注）給湯システムは対象外
定額（設備ごとに単価設定、
上限額10億円）
（※１）改修後の外皮性能BPIを1.0以下とすること、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%～50%されることという要件がある。
（※２）BEMS：Building Energy Management System（ビルエネルギー管理システム）の略
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