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総
調査事案名

括

調

査

票

（２）地方消費者行政強化交付金

②調査の視点
２．強化事業（1/2、
1/3、定額補助）
○ 強化事業の各メ
ニューの活用状況に
ついて、どのような
メニューが活用され
ているのか。また、
メニュー間の活用状
況に偏りが生じてい
ないか。

○ 強化事業における
達成目標を自治体は
どのように設定して
いるのか。また、市
区町村が設定する目
標について都道府県
はどのように関与し
ているのか。
【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149

③調査結果及びその分析
２．強化事業（1/2、1/3、定額補助）
○ 令和５年度に調査先自治体が実施した強化事業メニューの活用状況を確認したところ、メニュー数
が28ある中で、メニューごとの活用団体数に偏りがあり、中にはほとんど活用されていないメニューも
あった。国の重要な消費者施策と自治体のニーズを近づけ、さらなる重点化が必要である【表３】。
【表３】
【調査先団体のうち活用団体数が多かったメニュー】
・消費者教育の推進（66団体）
・国が指定するテーマの研修への参加
うち社会のデジタル化・電子取引拡大への対応（51団体）
うち消費者政策等の普及啓発（50団体）
うち消費者政策関連法改正への対応（50団体）
・配慮を要する消費者への対応力強化（40団体）

【調査先団体のうち活用団体数が少なかったメニュー】
・高度な相談対応、相談員等のメンタルケア（１団体）
・風評被害払拭（１団体）
・公益通報者保護制度推進（１団体）
・相談員のテレワーク体制整備（０団体）
・適格消費者団体設立支援（０団体）

○ 市区町村における強化事業の達成目標の設定方法を確認したところ、各市区町村で策定している消
費者基本計画を基に、計画を達成するための具体的な数値目標を設定しているケースや、地域における
その時々の消費者行政の課題を解決することを念頭とした具体的な目標を設定しているケースがある一
方で、例えば単に研修会への参加回数や、パンフレットを配布することなど、事業結果が地域の消費者
行政にどのように寄与するのか効果が分からない、効果検証が難しい目標を設定しているケースがあっ
た。
また、市区町村が設定する達成目標について、都道府県の関与状況を確認したところ、市区町村が設
定した目標について、一部都道府県において十分に内容の把握・理解ができていない可能性がある【図
６】 。
【図６】市区町村の目標設定に対する都道府県関与状況
設定を求めていない
設定は求めているが報
告を求めていない

4
4

設定を求めていないが、自
ら設定した目標は報告させ
ている

市区町村の達成目標をグリップ
できていない可能性がある都道
府県

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設定・報告を求
めている

○ 自治体が実施する強化事業の事業計画・実績報告について確認したところ、都道府県全体の内容に
ついては消費者庁HP上で公表されているが、個別の市区町村の内容については公表されていない状況で
あった。

④今後の改善点・検討の
方向性
２．強化事業（1/2、1/3、定
額補助）
○ 強化事業は時々の消費者行政
における課題に柔軟に対応でき
るよう、毎年度、活用状況を踏
まえた各事業メニューの見直し
を行うことはもちろん、国の消
費者行政全体のPDCAサイクルに
合わせた検討の機会を設けるな
ど、必要な事業に重点的に支援
できるような仕組みを検討すべ
き。
○ 事業の達成目標は、定性的な
目標や、単なる研修会等への参
加回数などではなく、地域の課
題解決に結びつくような、具体
的な数値を用いた目標とする必
要がある。
一方で、小規模自治体におい
てはそういったノウハウが蓄積
されていないことも考えられる
ことから、都道府県、又は消費
者庁が、市区町村の目標設定状
況を把握し、適切な助言を行う
べき。
○ 都道府県や消費者庁が、市区
町村に対して効果的なフォロー
や効果検証を実施できるよう、
必要な情報の公表を検討すべき。

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