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総
調査事案名

括

調

査

票

（22）道路事業

②調査の視点

１．新規事業採択後の事業
費増について
○ 道路整備事業について、
新規事業採択後に事業費が増
加した事業はどの程度あり、
事業費がどの程度増加したの
かを調査した。

③調査結果及びその分析

１．新規事業採択後の事業費増について
（１）新規事業採択後の事業費の増加
新規事業採択時の事業評価と直近の再評価を比較し、新規事業採択後に事業費が増加している事業がどの程度あるかを調査し
たところ、調査対象の341事業のうち237事業（約70%）について事業費が増加していた。また、こうした新規事業採択後の事業
費の増加額は全体で約７兆円にのぼり、新規事業採択時の事業費と比べて約1.4倍増加していた【表１】。
また、事業費が増加した事業のうち、事業費が1.5倍以上となった事業が39%あり、２倍以上となった事業も13%あった。最大
では、事業費が3.6倍となった事業もあった【図１】。
【表１】事業費の増加状況（総額）

○ また、事業費の増加に伴
いB/Cがどの程度低下したの
かといった点や、事業費の増
加要因について調査した。

調査対象件数

うち事業費増

341事業

237事業
（約70%）

新規事業採択時の総事業費（A)

再評価時の総事業費（B)

増加額（B-A)

伸率（B/A）

17兆9,024億円

24兆8,601億円

6兆9,577億円

約1.4

【図１】事業費の増加度合いについて
減少
n=(341)
12（4%）
変化なし
92（27%）
増加
237（70%)

【調査対象年度】
令和６年度
【調査対象先数】
10地方整備局等
【調査対象事業】
令和６年度に実施する国直
轄の道路整備事業（継続事
業）のうち、総事業費100億円
以上である341事業を対象とし
た。
（注）新規事業採択時において事業評価を実
施していない事業（新規採択時評価は平成10
年度から導入）等については、最初に実施し
た事業評価等を新規事業採択時の事業評価と
して扱い、直近の再評価と比較している。

3.0倍以上
2（1%）
n=(237)

2.5-3.0倍未満
10（4%）
2.0-2.5倍未満
18（8%）

1.75-2.0倍未満
28（12%）
1.5-1.75倍未満
35（15%）

39%

（２）事業費の増加に伴うＢ/Ｃの低下

1.25倍未満
87（37%）
1.25-1.5倍未満
57（24%）

新規事業採択後に事業費が増加した237事業に関し、新規事業採択時と直近の再評価によるB/Cの変化を比較したところ、B/C
の平均値が2.6から1.6へと1.0ポイント減少していた。また、B/Cが1.5以下の比較的低い事業に着目すると、新規事業採択時に
は全体のうち25%であったが、その後の再評価により67%へと大幅に増加していた【図２】。
【図２】B/Cの変化について
25%
新規事業採択時

11%

再

14%

評 価 時

14%

24%

13%

32%

11%

21%

B/Cの平均：2.6

27%

13%

8%

5%

7%

B/Cの平均：1.6

67%
1未満

1～1.2

1.3～1.5

1.6～2.0

2.1～2.5

2.6～3.0

3.1以上

（注）新規事業採択時には単独区間の評価を実施している一方、直近の再評価では複数区間の一体評価を実施している場合は、単独区間のB/Cを比較した。

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