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総
調査事案名

括

調

査

票

（６）法務局地図作成事業
④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析

②調査の視点
２．民間測量成果の活用等

２．民間測量成果の活用等

民間測量成果を活用すること
や最新の測量技術を取り入れる
こと等により、登記所備付地図
の整備をより効率的に行うこと
はできないか。

（１）「19条５項指定」制度の活用
「19条５項指定」制度について、法務局・地方法務局を対象にアンケートを実施し、制度の活
用状況を調査した結果、一部の法務局・地方法務局において有効に活用されている実態が確認で
きたものの、多数の法務局・地方法務局においては当該制度の十分な活用がされず、民間事業者
等における測量が登記所備付地図の整備に十分に活用されていないという実態が確認された【図
１】。
4%
有効に活用されている
【図１】民間測量成果の活用に関する
15% どちらかといえば有効に活用されている
法務局・地方法務局アンケート
どちらかといえば有効に活用されていない
35%
（n=46）

【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
法務局・地方法務局：46先
市区町村等
：１先

２．民間測量成果の活用等

46%

○

「19条５項指定」制度が地籍調査に
おいて活用される際に、法務局地図作
成事業においてもその成果を活用でき
るよう、法務局・地方法務局と市区町
村等が連携して当該制度を活用予定の
地域について情報共有に努めるべき。

有効に活用されていない

（２）最新測量技術の活用等
法務省において、ドローンやMMS（モービルマッピングシステム）などの最新の測量技術の動
向や、これを活用して法務局地図作成事業の効率化を図ることができないか等について調査を
行った。
測量手法

精度

メリット

法務局地図作成事業

ドローン等の
無人機による
レーザ測量

誤差
10㎝
程度

有人機では難しい
地形でも局所的に
測量が可能

活用不可
（誤差２㎝まで
（※））

飛行機・ヘリコプター
による航空レーザ測量

同上

広範囲の測量が可能

同上

地籍調査
○

DIDでは活用不可（誤
差２㎝まで）
○ 山村部では活用可

○

地図作成の作業工程にドローン等の
最新技術を取り入れることについて、
引き続き、最新技術の動向に注視し、
経費の削減や作業の効率化・合理化を
不断に検討し、効果的な予算の執行に
努めるべき。

同上

※

登記所備付地図を作成する際に求められる測量誤差の限度であり、「国土調査法施行令」により規定されている。
法務局地図作成事業の対象となるDIDでは、平均二乗誤差で２cm以内の精度が求められている。
測量手法

性能

MMS（※）による
車載写真レーザ測量

○ 三次元点群データ（任意点群の集合）だけでは、地図を作成することはできても、境
界標等の中心を直接測定することができないため、ターゲットの設置等による対策が必
要となる。
○ ガードレールや植栽等により、境界標等が死角となる場合は測定できないため、現地
補測が必要となる。

※

MMSとは、「モービルマッピングシステム」の略称である。
車両等に3Dレーザスキャナ・カメラ及び自車位置姿勢データ装置を搭載し、移動しながら道路や周辺の地形・地
物等を計測するシステムであり、人工衛星を活用した3Dによる測量が可能である。

いずれの測量方法も、現時点ではDIDにおける登記所備付地図として求められる精度を確保する
ことや、境界標を測定することなどに課題があるものの、地図作成の作業工程のうち、高低差の
ある土地の現況の把握や地権者立会い時の説明資料の作成等において活用することで、作業の効
率化が図られる可能性があることが確認された。

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