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総
調査事案名

括

調

査

票

（14）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

②調査の視点
１．事業の実施率について
改正法の施行から半年が経
過したところ、各事業の実施
率は改善しているか。

２．未実施の要因について
実施率の低調な事業につい
て、何が事業実施の妨げとな
っているのか。また、事業実
施に当たって何が必要とされ
ているか。

３．既存手引き書等の活用
について

③調査結果及びその分析
１．事業の実施率について
（１）努力義務事業
令和５年度の各努力義務事業の実施状況は【表３】のとおり。
令和４年度調査より相互交流支援事業で17.8%、介護者支援事業で17.5%、その他自立支援事業で18.7%上昇しており、相互交流事業につ
いては、半数の自治体において実施されているものの、依然として実施率は低調となっている。
なお、必須事業である相談支援事業は135/137自治体で実施しており、ほぼ全ての自治体において実施済みであった。
【表３】努力義務事業の実施状況

【図１】実態把握事業の実施状況

令和5年度
(137か所)

令和4年度
（135か所）

対前年度

実態把握事業

60か所(43.8%)

-

-

療養⽣活⽀援事業

18か所(13.1%)

18か所(13.3%)

▲0.2%

相互交流⽀援事業

69か所(50.4%)

44か所(32.6%)

＋17.8%

就職⽀援事業

22か所(16.1%)

16か所(11.9%)

＋4.2%

介護者⽀援事業

27か所(19.7%)

3か所(2.2%)

＋17.5%

その他⾃⽴⽀援事業

51か所(37.2%)

25か所(18.5%)

＋18.7%

事業名

46
60

【図２】分析評価の有無

34
厚生労働省のHPにおいて公
表している実態把握調査の手
引き書等について、自治体が
理解した上で活用できている
か。

【図４】行う予定がない理由

5

19

（２）実態把握事業（努力義務事業）
7
新たに新設された実態把握事業の実施状況は【図１】のとおり。改正法
■⾏っている
■今後⾏う予定である
施行前においても93/137自治体で何らかのニーズ調査を行っていたところ、
■⾏う予定はない
改正法施行により、「今後行う予定である」までを含めた自治体数は
106/137自治体と増加しており、努力義務化の効果は一定程度あったもの
と思われる。
【図３】行う予定がない理由

【調査対象年度】
令和５年度

しかし、実態把握事業を実施している自治体においても把握した情報の
分析評価まで行っている割合は34/60と約半数に留まっていた【図２】。
なお、分析評価を「行う予定はない」とした理由は【図３】のとおり。

【調査対象先数】
都道府県
： 47団体
指定都市
： 20団体
中核市
： 62団体
児童相談所設置市： 8団体
合 計
：137団体

実態把握事業の実施予定がないとした理由は【図４】のとおり。聞き取
り調査など他の方法で実施している自治体もある一方、「どう手を付けて
よいか分からない」、「人員が不足している」、「必要性が分からない」
といった理由で実施予定なしの自治体もあった。
実態を把握し、分析評価まで行っている自治体は34/137と低調であるこ
とから、当該事業の実施率を上げる必要があるのではないか。

31

■⾏っている
■今後⾏う予定である
■⾏う予定はない

10

6
2

8

どう⼿を付けてよいか分からない
⼈員が不⾜している
必要性が分からない
他の⽅法で⾏っている
その他

1

2

1
3

分析・評価の⽅法が分からない
分析・評価を⾏うほどの情報がない
⼈員が不⾜している
その他

45