3/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（15）重層的支援体制整備事業
③調査結果及びその分析

④今後の改善点・検討の方向性
１．各事業の実施状況について
２．定量的な目標設定等について
３．補助基準額の設定について

２．定量的な目標設定等について
○

自治体が本事業の実施にあたり、業務フローが確立されているかを確認する観点から、支援ニーズ
の把握状況や定量的な目標設定の状況について確認した。

○

まず、自治体が事業対象である地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズを把握し、その結果を支
援員等の配置に考慮しているかを確認すると、支援ニーズを把握しているが支援員等の配置に反映し
ていない自治体が３割程度、支援ニーズを把握していない自治体が２割程度あった。

○

多機関協働事業等における事業成果を把握するための定量的な目標を設定しているかを確認したと
ころ、８割程度の自治体が定量的な目標を設定せずに事業を実施していた。
【表２】多機関協働事業等の補助体系
基本額
人口区分

３．補助基準額の設定について
○
○

○

多機関協働事業等の補助体系は、人口規模のみに応じて補助を
行うものとなっている【表２】。

※3事業合計

１万人未満

25,300,000円

１万人以上～３万人未満

28,000,000円

３万人以上～５万人未満

31,000,000円

５万人以上～10万人未満

33,800,000円

10万人以上～20万人未満

42,000,000円

支援実績が同じでも事業費に差が生じていること【図１～３】 20万人以上～30万人未満
も踏まえれば、人口規模のみに応じた補助を行っていることで、 30万人以上～50万人未満
実績に対して過大な補助を行っているケースがある可能性がある。
50万人以上

50,500,000円

これに対して、支援実績１件当たり事業費について見ると、人
口規模別で同水準になって言えるとは言えず、ばらつきが大きい
結果となっている【図４～６】。

○

自治体が効果的・効率的に多機関協働事業等
を実施し、関係機関の連携体制構築等や支援実
績に結びつけることができるよう、厚生労働省
は、実態把握と効果検証を行った上で、業務フ
ローを確立する観点から、支援ニーズの把握方
法や定量的な目標設定の考え方などを自治体へ
明確に示すべき。

○

補助体系について、現行の人口規模のみに応
じた補助から、支援ニーズや支援実績などに重
点を置いた効果的・効率的な補助へ改めるべき。

○

今後も新たに多機関協働事業等を実施する自
治体の増加が見込まれる中で、これらの自治体
は予め支援ニーズの把握等を通じて事業実施の
必要性を十分に検証することが必要であり、厚
生労働省は、適切に助言・指導を行うべき。

56,000,000円
61,800,000円

【図４】多機関協働事業における人口規模別の支援実績１件当た
(千円) り事業費

【図５】アウトリーチ等を通じた継続的支援事業における人口規
模別の支援実績１件当たり事業費
(千円)

(千円)

3,000

750

1,500

2,400

600

1,200

1,800

450

900

1,200

300

600

600

150

300

0

0

0

【図６】参加支援事業における人口規模別の支援実績１件当たり
事業費

49