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予算執行調査資料(総括調査票) (41 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html
出典情報 令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(6月公表分)(6/28)《財務省》
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調査事案名



調





(12)研究機器の使用実態等
③調査結果及びその分析

②調査の視点

④今後の改善点・検討の方向性

1.国からの補助金等で購入された研究機器の使用実態について

1.国からの補助金等で購入された研
究機器の使用実態について

○ 世界トップクラスの研究力を目指す、又は日本の研究力を牽引する研究大
学群の一翼を担うことを志向する大学と考えられる「国際卓越研究大学」又
は「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に申請した国立大学法人48
大学及び国立研究開発法人に対し、研究機器の使用実態等についてアンケー
ト調査を実施した。

購入したものの、あまり使用されて
いないものはないか。
【図1】今回調査した研究機器の内訳
(単位:台)

○ 国費(一部国費含む)を財源として購入された研究機器のうち、購入時点
での使用見込みが週2日程度以下(4割以下)であったものは3割(421台
/1,347台)あり、購入以降の平均使用率も低調となっていた【図2】。
○ 購入時点での使用見込みが週2日程度以下(4割以下)だった研究機器
(【図2】④⑤⑥の計421台)の購入理由を分析したところ、「共用機器が
身近に無かった」という理由が2割程度あったことが分かった【図3】。



RF

⑥セルソーター

MS

⑤蛍光X線

④ /
GC

LC

MS


HPLC

③ /
LC



①電子顕微鏡

700
635
600
465
500
400 343255
273
300
204231
124
200
155
95 75123 98 95
100
0

○ 使用頻度が低い(平均使用率4割以下)理由として、「特定の目的に特化
している」、「使用頻度が高い機器ではない」が最も多かった【図4】。

全て(国費+自己財源・寄附等)…1,824台

【図2】購入時点の想定使用率と、購入時点で使用見込みが4割以下だった研究機器の購
入以降の平均使用率

うち国費(一部国費含む)で購入…1,347台

【調査対象年度】
平成30年度~令和4年度

購⼊時点の想定使⽤率

【調査対象先数】
国立大学法人:48先
国立研究開発法人:7先

購⼊以降の平均使⽤率

台数

割合

20.8%

①ほぼ毎⽇(9割以上)

2

0.5%

②週4⽇(7〜8割程度)

222

16.5%

②週4⽇(7〜8割程度)

3

0.7%

③週3⽇程度(5〜6割程度)

402

29.8%

④週2⽇程度(3〜4割程度)

147

10.9%

⑤週1⽇程度(1〜2割)

272

20.2%

2

0.1%

22

1.6%

未回答


台数 割合

割合

280

⑥使⽤予定なし

【図3】購入時点の想定使用率が4割以下だっ
た研究機器の購入理由
購⼊理由

台数

①ほぼ毎⽇(9割以上)

421件
31.3%

③週3⽇程度(5〜6割程度)

29

6.9%

④週2⽇程度(3〜4割程度)

102

24.2%

⑤週1⽇程度(1〜2割)

278

66.0%

7

1.7%

0

0.0%

421

100.0%

⑥使⽤予定なし
未回答

1,347 100.0%



【図4】購入時点で使用見込みが4割以下かつ購入以降の平均使用率4割以下の理由

①専⾨の技術⼈材が常時いない

37

②想定していた⽤途に使えない

4

145 特定の⽬的に特化している、使⽤頻度が⾼い機器ではない
64 実験の進捗状況や時期により集中利⽤、特性上連続利⽤が難しい
38 サンプルや試料作成に時間がかかる
21 使っていた研究が終了、扱える⼈が少ない

②既存機器の⼀部構成要素の⾼度化

③他の低コストの機器や⼿段を利⽤している 15
28 6.7% ④他の⾼性能の類似機器を利⽤している
20

③共⽤機器が⾝近に無かった

74 17.6%

8 まだ研究が始まっていない、これから本格稼働⾒込み

④プロジェクト専⽤の機器が新たに必要となった

240 57.0%

⑤その他

12 2.9%

①⽼朽化や故障による既存機器の更新



67 15.9%

421 100%

306

⑥故障中

1

4 類似の機器が他にある、他の装置の⽅が効率的

未回答

4

3 ⼀緒に使う機器が故障中、メンテナンス頻度が⾼い

(単位:台)

387

○ 国費(一部国費含む)を財源として購入
されたにもかかわらず、使用頻度が低い研
究機器が少なくない。研究内容や目的に
よっては共用化が難しいものもあるが、共
用機器が身近にあれば機器を買う必要が無
かった事例も見られる。
また、研究の進捗に応じて使用する場合
など、使用頻度が低いことについては一定
の合理性が認められる場合が多いが、共用
化により使用機会の増加が期待できる事例
も少なくないことから、共用化は引き続き
進めていくべき。
○ 共用化が進んで共用台数が増えることに
より、「まずは買う」ではなく、「まずは
どこかにあるかもしれないので共用機器を
検索してみる」と考える研究者が増えた
り、若手研究者が試行的に使える研究機材
を買わなくても済む、といった効果が期待
できるのではないか。
○ こうしたことを踏まえ、研究者又は研
究室単位で個人の研究のために研究機器を
購入する場合には、組織内外で現実的に利
用可能な共用機器がないことを確認するよ
う徹底させるとともに、国からの補助金等
で研究機器を購入する場合には、事業に
よっては共用化を採択の加点要素とするな
ど、共用化を一層促進すべき。

20 ある程度⼀度にまとめて実験している

⑤その他



1.国からの補助金等で購入された研究
機器の使用実態について

3 その他(消耗品が⾼価、等)
306(単位:台)
(単位:台)

39