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総
調査事案名

括

調

査

票

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

②調査の視点

④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析

３．申請手数料について

３．申請手数料について

○ 住宅の購入者が補助
金を活用する際に、補
助事業者が申請手数料
を徴収しているか。
○ 事業者による手数料
の徴収は補助金要綱等
で禁止されてはいない
ものの、本件事業が省
エネルギー性能を引き
上げる追加費用の一部
の補助であることを踏
まえ、徴収する手数料
の目的はその費用に関
連したものとなってい
るか。
○ 手数料の内訳につき、
「住宅の性能証明書の
取得費用」を除く「そ
の他の事務手数料」を
いくら徴収しているか。
○ 大手事業者とその他
事業者では、手数料徴
収の傾向に差があるか。

○ 本件事業では、申請者である事業者に補助金が交付される仕組みとなっている。
○ 調査に回答があった事業者のうち、「こどもエコすまい支援事業（新築）」と
「地域型住宅グリーン化事業」を合わせ、28%の事業者が手数料を徴収していた。
○ 手数料の徴収目的を見ると、「住宅の性能証明書の取得費用」については、証明
書は本件事業の申請目的でも、それ以外の目的でも取得されうる。また、「その他
の事務手数料」については、本件事業との関連が必ずしも明確でない。
○ 特に「その他の事務手数料」に着目すると、大手事業者９者では、徴収している
事業者は８%だった。本件事業の補助額は100万円であるところ、徴収額はすべて10
万円未満だった【図２】。
○ 対して、その他事業者では、「その他の事務手数料」を徴収している事業者は
16%だった。徴収額は最大45万円であり、徴収している事業者のうち37%が10万円以
上を徴収していた【図２】。

３．申請手数料について

【図２】大手事業者９者、その他事業者の「その他の事務手数料」額（徴収している事業者に限る）
<大手事業者９者（拠点数48）>

（n=48）

<その他事業者>

○ 一部の事業者が徴収する
手数料は、本件事業との関連
が必ずしも明確でない状況に
あるのではないか。
○ 「その他の事務手数料」
につき、大手事業者とその他
事業者では、徴収の傾向に大
きな差があるのではないか。
○ 事業者に手数料の内訳を
明記させた上で、追加費用に
関連する手数料に限定して徴
収を認めるなど、手数料の統
一的な取扱いを補助金要綱等
に定めておくべきではないか。

（n=6,235）

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