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総

括

調査事案名 （22）道路事業
府省名
組織

国土交通省ほか

調

調査対象
予 算 額
会計

査

票

令和５年度（補正後):2,551,223百万円の内数
（参考 令和６年度:2,118,300百万円の内数）

項

地域連携道路事業費ほか

調査主体

本省

目

地域連携道路事業費ほか

取りまとめ財務局

―

一般会計

国土交通本省ほか

①調査事案の概要
【事案の概要】
○

近年の我が国では、災害の頻発化・激甚化への対応として、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などを背景に公共事業の予算規模は増加傾
向にあり、道路整備事業についても２兆円を超える規模の国費を支出している。（令和５年度補正後予算：２兆5,512億円、令和６年度予算：２兆1,183億円）
○ 一方で、我が国の社会資本の整備水準は相当程度に達しており、例えば高規格幹線道路については、計画延長約14,000kmに対して事業中の区間も含めると総延
長は約13,300km（約95%）に至っている。今後の道路整備については、人口減少が急速に進むことも見据えつつ、将来世代にも受益が及ぶ事業に重点化を図る必
要がある。そのため、事業化に当たっては、費用便益分析等によって適切に事業評価を行い、事業採択の可否を適切に判断することが欠かせないことから、道路
整備事業の評価が実際に適切になされているか調査を行った。

【道路整備事業の事業評価の概要】
○

道路整備事業は、①新規事業採択時評価（事業費を予算化する時点）、②再評価（事業採択後５年を経過した時点）、③事後評価（事業完了後５年以内）など
の各段階における事業評価により、事業の必要性や整備効果の検証等を行っている。
○ その際、原則として費用便益分析を実施した上で「便益が費用を上回っていること」を事業採択の前提条件としており、金銭価値化が可能な便益と費用をもと
に計算されたB/C（Benefit/Cost）が１を上回ることとしている（「道路事業・街路事業に係る総合評価要綱」より）。
○ ただし、再評価の際に事業全体に係る「全体B/C」が１を下回った場合においても、残りの事業の便益と費用を算出し、いわゆる「残事業B/C」が１を上回る場
合には、その時点での諸状況も踏まえつつ、事業継続ができることとされている（「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」より）。
○ また、B/Cを算出する評価対象区間については、原則として実際の事業を行う「単独区間」を対象としているが、平成29年度より、複数の区間が一体となって
効果を発揮する道路ネットワークについては、それらをまとめた評価（複数区間の一体的な評価）を行うことができることとされている（「道路事業・街路事業
に係る新規事業採択時評価実施要領細目」等より）。

（道路事業の事業評価のイメージ）
（新規事業採択） （着工）

（複数区間の一体的な評価の区間のイメージ）
（完了）
事業区間

①新規事業採択時
評価

②再評価

（５年経過）

③事後評価
起点

（完了後５年以内）

※ 原則として費用便益分析を実施（B/Cを算出）し、B/Cが１を上回ることが
必要。ただし、②の再評価の際に事業全体に係る「全体B/C」が１を下回った
場合においても、いわゆる「残事業B/C」が１を上回る等の場合には、事業継
続が可能。

完了済区間

事業中区間

IC

評価対象区間

IC

完了済区間

IC

終点

単独区間

複数区間

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