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総

括

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （29）防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
府省名

防衛省

組織

防衛装備庁

会計

一般会計

査

票

令和５年度：30,090百万円（契約ベース） ほか
（参考 令和６年度：29,053百万円（契約ベース））

項

防衛力基盤強化推進費

調査主体

本省

目

試験研究費ほか

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【防衛分野の先端的研究事業の概要】
○安全保障技術研究推進制度（以下「ファンディング制度」という。）
防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な技術についての基礎研究を発掘・育成する制度である。防衛装備庁が対象とする研究テーマを提示した上で、
研究課題を公募し、外部有識者による委員会の審査を経て、研究機関等に研究を委託する事業である。得られた研究成果については、防衛分野での活用のみならず、広く民生分
野で活用されることで、技術基盤の強化につながる波及効果を得ることも期待されている。
○先進技術の橋渡し研究（以下「橋渡し研究」という。）
民生分野で急速に進展する技術や、ファンディング制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、防衛装備庁が育成対象として選定した技術に
ついて、防衛装備庁事業として調査研究・仮作品の製造等を行うことで、先端技術を活用した装備品の創出につなげることを目標とする事業である。
【調査の概要】
ファンディング制度は平成27年度から開始して10年目、橋渡し研究は令和２年度から開始して５年目を迎えているが、これまでこれらの事業を踏まえて開発された防衛装備品は生
まれていない状況である。これらの研究事業について、他国への技術的優越性を獲得し、将来の新たな戦い方の創出を目指すという趣旨から、すぐに効果が現れてこない面がある
ことは理解するが、事業開始以来令和５年度までに、ファンディング制度については700億円以上【表１】、橋渡し研究については200億円以上【表３】の予算措置を行ってきたと
ころであり、国民の目に見える効果をしっかりと出していく必要がある。こうした点を踏まえ、これらの事業について、画期的な装備品等を生み出す機能として効果的な予算執行
となっているかという観点から調査を実施した。
また、装備品の高度化等に伴い、装備品に係るコストが増大してきている状況である。装備品に要するコストは、その研究開発段階で一定程度決まってしまう面もあることから、
装備品化された場合のコスト面を研究開発時点から考慮していくことが重要であり、上記２事業に限らず、防衛省の研究開発事業全般における、装備品化後のコスト低減に向けた
取組の状況についても調査を実施した。
【表３】橋渡し研究の予算額・研究数の推移

【表１】ファンディング制度の予算額・採択数の推移
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

計

予算額（億円）

3

6

110

101

101

95

101

101

112

730

採択数（件）

9

10

14

20

21

21

23

24

23

165

R3

R4

R5

計

予算額（億円）

6

6

9

188

210

研究数（件）

11

7

6

26

50

(当該年度新規開始分件数)

【表４】橋渡し研究における具体例

【表２】ファンディング制度における具体例
研究課題名

R2

現在の状況

グラフェン等２次元機能性原子薄膜を用いた光検知素子の基礎研究

橋渡し研究で成果を活用

超高温遮熱コーティングシステムの開発

他府省の研究で継続

金属酸化物のナノ構造制御による高速充放電材料の研究

自機関で継続

MUT型音響メタマテリアルによる音響インピーダンスのアクティブ制御の研究

後続事業なし

研究課題名

現在の状況

先進熱交換技術の研究

後続事業検討中

意思決定の迅速化を支援する機能の研究

装備化に向けた研究で継続

脅威可視化機能の研究

橋渡し研究の途中で中止

先進量子暗号技術の研究

橋渡し研究の途中で中断

高出力EMP発生方式の研究

橋渡し研究中

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