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総

括

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （24）空港施設における機器整備費補助
府省名

国土交通省

組織

－

会計

査

自動車安全特別会計
（空港整備勘定）

票

令和５年度：1,577百万円の内数 ほか
（参考 令和６年度：4,450百万円の内数）

項

空港等維持運営費

調査主体

本省

目

空港警備機器整備費補助

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【事案の概要】
○
航空運送事業者等が、ハイジャック等の防止のため使用する保安検査機器を設置する場合、空港管理者（国、地方公共団体等）が、その経費の1/2を負担し
ている。
○
さらに、今後の航空需要の回復・増大等に対応するため、先進的な保安検査機器（ボディスキャナー、スマートレーン等）を設置する場合は、航空運送事業
者等が負担する経費の1/2について、国が特例的に追加で補助を行っている。
※平成28年度～令和２年度は全額補助、令和３年度からは1/2補助
○
当該補助制度は、当初は東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた保安検査レベルの向上のため、先進的な保安検査機器を緊急的に導入する
ことを目的とした時限的な補助制度としていた。
○
しかしながら、大会終了後も増大するインバウンド対応や保安検査員の人手不足問題への対応の観点から、保安検査の省人化・効率化も目的として補助が継
続されている。
①調査事案の概要
○
創設から既に８年が経過していることから、導入された機器が保安検査の省人化・効率化に十分な効果を上げられているか、また、当該補助制度の完結を見
据え、各空港において先進的な保安検査機器の整備が計画的に進んでいるかについて検証を行う。
（先進的な保安検査機器の例）
○スマートレーン

（費用負担）
○ボディスキャナー

○従来の保安検査機器
航空運送事業者等 50%

空港管理者 50%（※）
※国管理空港は国が負担、会社管理・地方管理・コンセッション空港は当該者が負担。

○先進的な保安検査機器（平成28年度～令和２年度）
空港管理者 50% （※）

国特例補助 50%

※国管理空港は国が負担、会社管理・地方管理・コンセッション空港は当該者が負担。

自動で手荷物の仕分け、搬送が可能なレー
ン（ＣＴ型Ｘ線検査装置との組合せにより
ノートＰＣや液体物を取り出すことなく検
査することも可能）

○先進的な保安検査機器（令和３年度～現在）
現行の接触検査に代わるもの
として、自動的に非接触で人
体表面の異物を検知する装置

航空運送
事業者等
25%

国特例補助
25%

空港管理者 50%（※）

※国管理空港は国が負担、会社管理・地方管理・コンセッション空港は当該者が負担。

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