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予算執行調査資料（総括調査票） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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7/8
総
調査事案名
括
調
査
票
（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
①調査事案の概要
【事業概要
地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型）令和４年度：53,223百万円の内数ほか（参考
令和６年度：55,223百万円の内数）】
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプの移住・起業・就業型は、東京23区内に在住又は通勤する対象者が、東京圏外（※）へ
移住し、かつ以下の要件を満たす場合に、移住先の自治体が移住支援金を支給することを支援（国庫補助率１／２）するものである。
○対象者：過去10年間で通算５年間以上かつ直近１年間で、
① 東京23区内に在住している者
② 東京23区外の東京圏から東京23区内へ通勤している者
○要 件：以下のいずれかを満たし、かつ移住先に５年以上居住すること
① 移住先で中小企業等へ就業し、その後１年間勤務（以下「就業タイプ」という。）
② 移住先で起業（以下「起業タイプ」という。 ）
③ 移住先で就業・起業するのではなく、テレワークにより移住前の業務を継続（以下「テレワークタイプ」という。）
その際には、移住先で生活し、仕事をすることを想定（移住先で週３日以上を目安にテレワークを実施）
④ 移住先の市町村が関係人口として認める者（以下「関係人口タイプ」という。）
※18歳未満のこどもを帯同して移住
する場合には、こども一人あたり
最大100万円を加算（Ｒ５拡充）
※「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域
◆「わくわく地方生活実現会議」報告書～自分らしい生き方を地方に求めて～（平成30年６月）
【問題意識】
○ 東京一極集中を是正するため、地方において、中枢中核都市や小規模な市町村などの地域特性を生かして、若者等
本事業は、東京一極集中の是正及び地域における担い手の確保を目的として、移住者の
にとって魅力のあるしごとや暮らしの環境をつくり、ひとを呼び込むような施策を強化することが課題である。
経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする施策として令和元年度に創設され
たが、その際には「地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべき」とされた。 ○ 若者を中心としたＵＩＪターンの拡大、女性や高齢者等の活躍の推進、外国人材の活用等により、地方における担
い手の確保に取り組むことが課題である。
その後、新型コロナウイルス感染症のまん延等を契機として、令和３年度にテレワーク
○
移住者の経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする大胆な施策として、地方創生推進交付金も活用し、
タイプ及び関係人口タイプが追加されたが、これらのタイプが移住支援金の支給実績の約
支度金などの財政的な支援を行うべきである。（中略）その際、例えば移住者が、本社が東京圏にある企業の支社等
９割を占めている状況にある【図19】。これらは必ずしも移住先における就業や起業が要
に就職する場合ではなく、その地域に本社のある企業に就職したり地域の資金循環に貢献が少ないフランチャイズ形
件とされておらず、「地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべき」とされ
態ではない起業をする場合に支援を行うなど、地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべきである。
た創設時の指摘に沿った制度設計となっているのか検証を行った。
（単位： 人 、億円 【図20】都道府県別実績（令和４年度）
）
【図19】タイプ別実績の推移
就業
20
起業
11.1
関係⼈⼝
0.3
111
0
85
74
146 138
144
109 105
89
55
77
41
33
‐5
36 27
66
54 63
28
8
42
21
35
130
83
70 61
21
⿅児島県
7
宮崎県
⼤分県
熊本県
佐賀県
⻑崎県
福岡県
愛媛県
⾼知県
徳島県
⾹川県
⼭⼝県
岡⼭県
広島県
島根県
⿃取県
奈良県
和歌⼭県
7
兵庫県
21 15
滋賀県
愛知県
静岡県
⻑野県
岐⾩県
福井県
⼭梨県
⽯川県
富⼭県
千葉県
新潟県
群⾺県
埼⽟県
栃⽊県
福島県
茨城県
R5
‐10
（年度）
⼭形県
R4
167
823
宮城県
122
552
57 45
京都府
3,647
秋⽥県
R3
5,197
関係人口
182
150
岩⼿県
R2
193
約９割
⻘森県
147
416
1,373
163
576
5
テレワーク
255
210
三重県
563
5,108
起業
テレワークタイプ支給実績の上位５県
351
320
北海道
R元
就業
15
1,595
787
1.2
2,381
269
123
49
74
428
10
4.8
執⾏額
（単位：人）
388
7,782
テレワーク
534
21.9
総
調査事案名
括
調
査
票
（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
①調査事案の概要
【事業概要
地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型）令和４年度：53,223百万円の内数ほか（参考
令和６年度：55,223百万円の内数）】
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプの移住・起業・就業型は、東京23区内に在住又は通勤する対象者が、東京圏外（※）へ
移住し、かつ以下の要件を満たす場合に、移住先の自治体が移住支援金を支給することを支援（国庫補助率１／２）するものである。
○対象者：過去10年間で通算５年間以上かつ直近１年間で、
① 東京23区内に在住している者
② 東京23区外の東京圏から東京23区内へ通勤している者
○要 件：以下のいずれかを満たし、かつ移住先に５年以上居住すること
① 移住先で中小企業等へ就業し、その後１年間勤務（以下「就業タイプ」という。）
② 移住先で起業（以下「起業タイプ」という。 ）
③ 移住先で就業・起業するのではなく、テレワークにより移住前の業務を継続（以下「テレワークタイプ」という。）
その際には、移住先で生活し、仕事をすることを想定（移住先で週３日以上を目安にテレワークを実施）
④ 移住先の市町村が関係人口として認める者（以下「関係人口タイプ」という。）
※18歳未満のこどもを帯同して移住
する場合には、こども一人あたり
最大100万円を加算（Ｒ５拡充）
※「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域
◆「わくわく地方生活実現会議」報告書～自分らしい生き方を地方に求めて～（平成30年６月）
【問題意識】
○ 東京一極集中を是正するため、地方において、中枢中核都市や小規模な市町村などの地域特性を生かして、若者等
本事業は、東京一極集中の是正及び地域における担い手の確保を目的として、移住者の
にとって魅力のあるしごとや暮らしの環境をつくり、ひとを呼び込むような施策を強化することが課題である。
経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする施策として令和元年度に創設され
たが、その際には「地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべき」とされた。 ○ 若者を中心としたＵＩＪターンの拡大、女性や高齢者等の活躍の推進、外国人材の活用等により、地方における担
い手の確保に取り組むことが課題である。
その後、新型コロナウイルス感染症のまん延等を契機として、令和３年度にテレワーク
○
移住者の経済的負担を軽減することにより地方移住を後押しする大胆な施策として、地方創生推進交付金も活用し、
タイプ及び関係人口タイプが追加されたが、これらのタイプが移住支援金の支給実績の約
支度金などの財政的な支援を行うべきである。（中略）その際、例えば移住者が、本社が東京圏にある企業の支社等
９割を占めている状況にある【図19】。これらは必ずしも移住先における就業や起業が要
に就職する場合ではなく、その地域に本社のある企業に就職したり地域の資金循環に貢献が少ないフランチャイズ形
件とされておらず、「地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべき」とされ
態ではない起業をする場合に支援を行うなど、地域にお金が落ち、循環する仕組みとなるよう留意すべきである。
た創設時の指摘に沿った制度設計となっているのか検証を行った。
（単位： 人 、億円 【図20】都道府県別実績（令和４年度）
）
【図19】タイプ別実績の推移
就業
20
起業
11.1
関係⼈⼝
0.3
111
0
85
74
146 138
144
109 105
89
55
77
41
33
‐5
36 27
66
54 63
28
8
42
21
35
130
83
70 61
21
⿅児島県
7
宮崎県
⼤分県
熊本県
佐賀県
⻑崎県
福岡県
愛媛県
⾼知県
徳島県
⾹川県
⼭⼝県
岡⼭県
広島県
島根県
⿃取県
奈良県
和歌⼭県
7
兵庫県
21 15
滋賀県
愛知県
静岡県
⻑野県
岐⾩県
福井県
⼭梨県
⽯川県
富⼭県
千葉県
新潟県
群⾺県
埼⽟県
栃⽊県
福島県
茨城県
R5
‐10
（年度）
⼭形県
R4
167
823
宮城県
122
552
57 45
京都府
3,647
秋⽥県
R3
5,197
関係人口
182
150
岩⼿県
R2
193
約９割
⻘森県
147
416
1,373
163
576
5
テレワーク
255
210
三重県
563
5,108
起業
テレワークタイプ支給実績の上位５県
351
320
北海道
R元
就業
15
1,595
787
1.2
2,381
269
123
49
74
428
10
4.8
執⾏額
（単位：人）
388
7,782
テレワーク
534
21.9