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予算執行調査資料(総括調査票) (87 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
出典情報 | 令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(6月公表分)(6/28)《財務省》 |
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5/5
総
調査事案名
括
調
査
票
(26)地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
②調査の視点
2.廃屋撤去後における跡地
の活用の状況
③調査結果及びその分析
2.廃屋撤去後における跡地の活用の状況
○
本事業による廃屋撤去につ
いては、廃屋撤去後の跡地を
観光目的で活用することが要
件となっているところ、実際
に跡地は活用されているか、
また、どのような用途に活用
されているかの検証を行う。
④今後の改善点・
検討の方向性
本事業により撤去した廃屋については、宿泊施設が約5割、民家が約1割となっており、そのほか、
飲食店等の店舗や老朽化した社宅・保養所等の福利厚生施設などとなっている【表4】。
【表4】廃屋撤去の内容(154箇所、重複あり)
宿泊施設
民家
その他
52%
10%
39%
その他の例:社員寮・従業員寮、保養所、倉庫、飲食店、事務所
プール、トイレ、リフト、アーケード
等
○
本事業による廃屋撤去後の跡地については、約4割が既に活用されており、その用途としては、主
に、駐車場・宿泊施設のほか、展望台や温泉施設などとなっている【表5・図11】。
○
他方、残りの約6割の跡地はまだ活用されていない状況であり、そのうち、交付申請時点で見込ん
でいた跡地の「活用開始時期が到来していない」以外の理由でまだ跡地が活用されていないものは約
2割となっている。その具体的な理由としては、「需要がない」や「活用方法を再考中」など、計画
時点の見込みが甘いと考えられるものが含まれている【表5・図11】。
○
交付申請時点における跡地の活用開始時期について、約6割が廃屋撤去後1年以内に跡地活用を行
う計画としている一方、跡地の活用開始時期が5年以上先に設定されているものもある【図12】。
【表5】廃屋撤去後の跡地の活用状況(154箇所)
既に跡地活用している
69箇所
まだ跡地を活用していない
85箇所
活用開始時期が到来していない
66箇所
その他
19箇所
【図11】跡地活用の内容(154箇所、重複あり)
【調査対象年度】
‧ 令和2年度~令和4年度
100
その他
53
駐車場
60
休憩施設 9
宿泊施設
43
温泉施設 14
展望台
23
「その他」の例
・公園
・イベント広場
・庭園
・遊歩道
・トイレ
・避難場所 等
等
【図12】廃屋撤去後から跡地活用までの期間(143箇所)
施設数
【調査対象先】
‧ 調査対象先数:5,945事業者
(民間事業者ほか)
‧ 回答数:2,266事業者
‧ うち、廃屋撤去を実施したと回答
があった事業者数は154(有効回
答のみ)
「その他」の例:
・災害により事業が遅れているため
・需要がないため
・活用方法を再考中であるため
・当初想定していた整備費を上回ったため
50
80
22
17
9
12
2.廃屋撤去後におけ
る跡地の活用の状況
本事業の趣旨に沿った
跡地の活用が図られるよ
う、本事業の交付決定に
当たっては、
・ 廃屋撤去後の跡地活
用の内容や時期が、地
域の面的な高付加価値
化に十分に資するもの
となっているか
についての審査を徹底し、
真に地域の面的な高付加
価値化に資する跡地活用
がなされるものに対して
支援がなされるよう徹底
すべき。
本事業による廃屋撤去
後の跡地において、本事
業の趣旨に沿った活用が
十分に図られているかに
ついて、廃屋撤去後にお
ける定期的なフォロー
アップを徹底した上で、
未活用である場合や活用
の見込みが低い場合など
においては、十分な活用
が図られるよう、指導・
助言を強化していくべき。
3
0
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総
調査事案名
括
調
査
票
(26)地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
②調査の視点
2.廃屋撤去後における跡地
の活用の状況
③調査結果及びその分析
2.廃屋撤去後における跡地の活用の状況
○
本事業による廃屋撤去につ
いては、廃屋撤去後の跡地を
観光目的で活用することが要
件となっているところ、実際
に跡地は活用されているか、
また、どのような用途に活用
されているかの検証を行う。
④今後の改善点・
検討の方向性
本事業により撤去した廃屋については、宿泊施設が約5割、民家が約1割となっており、そのほか、
飲食店等の店舗や老朽化した社宅・保養所等の福利厚生施設などとなっている【表4】。
【表4】廃屋撤去の内容(154箇所、重複あり)
宿泊施設
民家
その他
52%
10%
39%
その他の例:社員寮・従業員寮、保養所、倉庫、飲食店、事務所
プール、トイレ、リフト、アーケード
等
○
本事業による廃屋撤去後の跡地については、約4割が既に活用されており、その用途としては、主
に、駐車場・宿泊施設のほか、展望台や温泉施設などとなっている【表5・図11】。
○
他方、残りの約6割の跡地はまだ活用されていない状況であり、そのうち、交付申請時点で見込ん
でいた跡地の「活用開始時期が到来していない」以外の理由でまだ跡地が活用されていないものは約
2割となっている。その具体的な理由としては、「需要がない」や「活用方法を再考中」など、計画
時点の見込みが甘いと考えられるものが含まれている【表5・図11】。
○
交付申請時点における跡地の活用開始時期について、約6割が廃屋撤去後1年以内に跡地活用を行
う計画としている一方、跡地の活用開始時期が5年以上先に設定されているものもある【図12】。
【表5】廃屋撤去後の跡地の活用状況(154箇所)
既に跡地活用している
69箇所
まだ跡地を活用していない
85箇所
活用開始時期が到来していない
66箇所
その他
19箇所
【図11】跡地活用の内容(154箇所、重複あり)
【調査対象年度】
‧ 令和2年度~令和4年度
100
その他
53
駐車場
60
休憩施設 9
宿泊施設
43
温泉施設 14
展望台
23
「その他」の例
・公園
・イベント広場
・庭園
・遊歩道
・トイレ
・避難場所 等
等
【図12】廃屋撤去後から跡地活用までの期間(143箇所)
施設数
【調査対象先】
‧ 調査対象先数:5,945事業者
(民間事業者ほか)
‧ 回答数:2,266事業者
‧ うち、廃屋撤去を実施したと回答
があった事業者数は154(有効回
答のみ)
「その他」の例:
・災害により事業が遅れているため
・需要がないため
・活用方法を再考中であるため
・当初想定していた整備費を上回ったため
50
80
22
17
9
12
2.廃屋撤去後におけ
る跡地の活用の状況
本事業の趣旨に沿った
跡地の活用が図られるよ
う、本事業の交付決定に
当たっては、
・ 廃屋撤去後の跡地活
用の内容や時期が、地
域の面的な高付加価値
化に十分に資するもの
となっているか
についての審査を徹底し、
真に地域の面的な高付加
価値化に資する跡地活用
がなされるものに対して
支援がなされるよう徹底
すべき。
本事業による廃屋撤去
後の跡地において、本事
業の趣旨に沿った活用が
十分に図られているかに
ついて、廃屋撤去後にお
ける定期的なフォロー
アップを徹底した上で、
未活用である場合や活用
の見込みが低い場合など
においては、十分な活用
が図られるよう、指導・
助言を強化していくべき。
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