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予算執行調査資料（総括調査票） (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/0606b.html |
| 出典情報 | 令和６年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）（6／28）《財務省》 |
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3/3
総
調査事案名
括
調
査
票
（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査
④今後の改善点・検討の方向性
③調査結果及びその分析
②調査の視点
３．地方公共団体の補助制
度の状況について
３．地方公共団体の補助制度の状況について
４．好事例及び撤退事例に関する調査について
充電設備に対する補助制度
がある地方公共団体はどのよ
うな制度設計となっているか
調査した。
○ 回答があった1,016の地方公共団体のうち、規模の大小を問わず合計204の地方公共団体が独自
財源によりEV充電器設置補助金制度を制定していた。補助制度の対象としている充電設備につい
ては、地域の防災対策にも資するV2H（Vehicle to Home：EVなどの大容量バッテリーを家庭用の
電源として活用する充電器）を補助対象としているものが最も多くなっている【図４】。
○ また、充電器の設置目的として、「基礎充電」を含めている地方公共団体が最も多く、逆に
「経路充電」を含めている地方公共団体は回答のあった204のうち１割程度にとどまっているこ
とが判明した。具体的な設置可能場所については、マンション等の居住施設や商業施設及び宿泊
施設等が多いことが分かった【図５】。
４．好事例及び撤退事例に
関する調査について
地方公共団体が充電設備の
利用率向上に向けて取り組ん
でいる好事例を調査した。
また、地方公共団体が事業
から撤退する等の報道がある
中で、実際の撤退理由や状況
等を調査した。
【図５】充電器設置目的と設置可能場所（複数選択式）
【図４】充電設備の補助状況（複数選択式）
申請者居住住宅
基礎充電
85
充電器設置可能場所
充電器の設置目的
172
75
経路充電
目的地充電
その他
普通充電器
急速充電器
V2H
47
道の駅
公道
その他公共施設
その他
※電気自動車及びプラグインハイブリッドに係る充電設備に限る
37
マンション等
42
4
45
事務所、工場等の駐車場
24
74
39
商業施設及び宿泊施設等
25
12
17
14
※基礎充電は住宅やマンションなど、経路充電は高速道路や道の駅など、
目的地充電は商業施設や宿泊施設などに設置されるものを言う。
○ 地方公共団体における充電インフラに関する実態を調査するため、岡山県【表４】と島根県【表５】を対象として実地調査を実施した。
【表４】岡山県の事例（好事例）
【表５】島根県の事例（撤退事例）
EV充電器設置補助制度への取組が積極的な地方公共団体として実地調査を実施。
○県独自のビジョン設定
令和６年３月に「岡山県充電環境整備ビジョン」を策定。県民・事業者・行政が同じ方向性を共
有し、効果的・効率的な充電環境となるように取り組んでいる。県にとってビジョンの設定は、EV
を安心して利用できる環境をつくることでEVの更なる普及を後押しするという考えに基づく。
○補助金執行の工夫
令和５年度の県のEV充電器設置補助金の執行率が100％であり、その背景として、ラジオやテレ
ビ、各種メディアを活用した継続的な周知活動による認知率の向上とニーズを踏まえた補助要件の
見直しがあった。
○充電設備利用率向上に向けた取組
EVの更なる普及が不可欠であるとの認識のもと、平成29年度には、県民個人を対象としたEV車両
本体の補助を直接補助から間接補助（県から市町村へ補助金を交付）へ見直し、申請者に身近な存
在である市町村が、地域の実情に応じてワンストップサービスで提供できるよう工夫した。また最
近では、EVの魅力を広める取組に注力している。試乗会を実施するとともに、充電マナー等を発信
するWebサイトの設置やデジタルマーケティングを活用し、EVの購入を考えている者に対して、車
両や充電設備への各種補助金・税制上の優遇制度について積極的な働きかけを実施している。
約10年前に国の補助を受けて県有施設に充電
設備の設置をしたものの、近く撤去を予定して
いたことから、事業撤退事例として実地調査を
実施。
○充電設備撤去理由
充電設備の利用者は徐々に増加傾向であった
ものの設置から数年経過し、維持管理コストが
増加していたことに加え、無料提供に限界が生
じていたことが主な撤去理由であった。また、
時代とともに民間による有料施設の設置が進ん
でいく中で、いつまでも地方公共団体が無料で
提供するべきではないと判断した。
さらに、県が設置した充電設備では、一人の
利用者が長時間もしくは複数回利用するなど、
他の利用者が利用しにくい状態にあったことが
判明した。
３．地方公共団体の補助制度の状
況について
４．好事例及び撤退事例に関する
調査について
○ 地方公共団体における補助制
度の対象は「V2H」が多く、設
置場所及び設置目的は「マン
ション等の基礎充電」が中心と
なっていることが判明した。
○ また、地方公共団体の中には、
地域の実情に応じてきめ細かく
対応できるよう市町村を通じた
効率的な予算執行に取り組んで
いる事例があるほか、利用者の
利便性や他の有料サービスとの
競合等の観点から、無料の充電
サービス提供から撤退する事例
もあった。
○ したがって、地方公共団体の
補助制度やニーズを調査・研究
した上で、国の補助制度は地方
公共団体で取組の少ない経路充
電などに一層重点化すべき。ま
た、地方公共団体における無料
充電サービスの有料転換等も含
め、地方公共団体との連携が強
く望まれる。そのため、地方支
分部局の活用等を通じ、国と地
方公共団体の役割の違いを意識
した効率的な執行体制となるよ
うな不断の見直しを行うべき。
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総
調査事案名
括
調
査
票
（21）クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査
④今後の改善点・検討の方向性
③調査結果及びその分析
②調査の視点
３．地方公共団体の補助制
度の状況について
３．地方公共団体の補助制度の状況について
４．好事例及び撤退事例に関する調査について
充電設備に対する補助制度
がある地方公共団体はどのよ
うな制度設計となっているか
調査した。
○ 回答があった1,016の地方公共団体のうち、規模の大小を問わず合計204の地方公共団体が独自
財源によりEV充電器設置補助金制度を制定していた。補助制度の対象としている充電設備につい
ては、地域の防災対策にも資するV2H（Vehicle to Home：EVなどの大容量バッテリーを家庭用の
電源として活用する充電器）を補助対象としているものが最も多くなっている【図４】。
○ また、充電器の設置目的として、「基礎充電」を含めている地方公共団体が最も多く、逆に
「経路充電」を含めている地方公共団体は回答のあった204のうち１割程度にとどまっているこ
とが判明した。具体的な設置可能場所については、マンション等の居住施設や商業施設及び宿泊
施設等が多いことが分かった【図５】。
４．好事例及び撤退事例に
関する調査について
地方公共団体が充電設備の
利用率向上に向けて取り組ん
でいる好事例を調査した。
また、地方公共団体が事業
から撤退する等の報道がある
中で、実際の撤退理由や状況
等を調査した。
【図５】充電器設置目的と設置可能場所（複数選択式）
【図４】充電設備の補助状況（複数選択式）
申請者居住住宅
基礎充電
85
充電器設置可能場所
充電器の設置目的
172
75
経路充電
目的地充電
その他
普通充電器
急速充電器
V2H
47
道の駅
公道
その他公共施設
その他
※電気自動車及びプラグインハイブリッドに係る充電設備に限る
37
マンション等
42
4
45
事務所、工場等の駐車場
24
74
39
商業施設及び宿泊施設等
25
12
17
14
※基礎充電は住宅やマンションなど、経路充電は高速道路や道の駅など、
目的地充電は商業施設や宿泊施設などに設置されるものを言う。
○ 地方公共団体における充電インフラに関する実態を調査するため、岡山県【表４】と島根県【表５】を対象として実地調査を実施した。
【表４】岡山県の事例（好事例）
【表５】島根県の事例（撤退事例）
EV充電器設置補助制度への取組が積極的な地方公共団体として実地調査を実施。
○県独自のビジョン設定
令和６年３月に「岡山県充電環境整備ビジョン」を策定。県民・事業者・行政が同じ方向性を共
有し、効果的・効率的な充電環境となるように取り組んでいる。県にとってビジョンの設定は、EV
を安心して利用できる環境をつくることでEVの更なる普及を後押しするという考えに基づく。
○補助金執行の工夫
令和５年度の県のEV充電器設置補助金の執行率が100％であり、その背景として、ラジオやテレ
ビ、各種メディアを活用した継続的な周知活動による認知率の向上とニーズを踏まえた補助要件の
見直しがあった。
○充電設備利用率向上に向けた取組
EVの更なる普及が不可欠であるとの認識のもと、平成29年度には、県民個人を対象としたEV車両
本体の補助を直接補助から間接補助（県から市町村へ補助金を交付）へ見直し、申請者に身近な存
在である市町村が、地域の実情に応じてワンストップサービスで提供できるよう工夫した。また最
近では、EVの魅力を広める取組に注力している。試乗会を実施するとともに、充電マナー等を発信
するWebサイトの設置やデジタルマーケティングを活用し、EVの購入を考えている者に対して、車
両や充電設備への各種補助金・税制上の優遇制度について積極的な働きかけを実施している。
約10年前に国の補助を受けて県有施設に充電
設備の設置をしたものの、近く撤去を予定して
いたことから、事業撤退事例として実地調査を
実施。
○充電設備撤去理由
充電設備の利用者は徐々に増加傾向であった
ものの設置から数年経過し、維持管理コストが
増加していたことに加え、無料提供に限界が生
じていたことが主な撤去理由であった。また、
時代とともに民間による有料施設の設置が進ん
でいく中で、いつまでも地方公共団体が無料で
提供するべきではないと判断した。
さらに、県が設置した充電設備では、一人の
利用者が長時間もしくは複数回利用するなど、
他の利用者が利用しにくい状態にあったことが
判明した。
３．地方公共団体の補助制度の状
況について
４．好事例及び撤退事例に関する
調査について
○ 地方公共団体における補助制
度の対象は「V2H」が多く、設
置場所及び設置目的は「マン
ション等の基礎充電」が中心と
なっていることが判明した。
○ また、地方公共団体の中には、
地域の実情に応じてきめ細かく
対応できるよう市町村を通じた
効率的な予算執行に取り組んで
いる事例があるほか、利用者の
利便性や他の有料サービスとの
競合等の観点から、無料の充電
サービス提供から撤退する事例
もあった。
○ したがって、地方公共団体の
補助制度やニーズを調査・研究
した上で、国の補助制度は地方
公共団体で取組の少ない経路充
電などに一層重点化すべき。ま
た、地方公共団体における無料
充電サービスの有料転換等も含
め、地方公共団体との連携が強
く望まれる。そのため、地方支
分部局の活用等を通じ、国と地
方公共団体の役割の違いを意識
した効率的な執行体制となるよ
うな不断の見直しを行うべき。
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