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総
調査事案名

括

調

査

票

（２）地方消費者行政強化交付金

②調査の視点
１．推進事業（定額補
助）
○ 前回調査以降、自
治体は事業の効果検証
及び事業の見直しを適
切に実施しているのか。
また、令和元年度以降
に交付金活用期限が到
来した事業において、
交付金活用期限が到来
する前から見直しを実
施しているのか。
【調査対象年度】
令和元年度～
令和５年度

④今後の改善点・検討
の方向性

③調査結果及びその分析
１．推進事業（定額補助）

１．推進事業（定額補助）

○ 前回調査で「事業の効果検証を行い見直しを行う」旨の指摘をしていたところ、実際に見直しを実施
している自治体は全体の43%にとどまっており、指摘が十分に反映されていない自治体がある【図４】。
また、効果検証そのものを実施していない理由として、「事業（パンフレット配布や市民向け講座）
の性質上効果の検証が難しい」と回答している例が最も多かった【図５】。
一方で、効果検証・事業見直しを実施している自治体においては、「各事業ごとに毎年度効果検証を
実施し必要に応じて事業の縮小・廃止を検討」「最新の消費者トラブルの発生状況を踏まえて事業内容を
見直す」など、適切に見直しを行っていた。
【図５】 効果検証未実施の理由

【図４】 事業の効果検証の状況

要綱上義務
がないため
4％4％
検証方法が分
4％
からないため
7％

効果検証
未実施

効果検
証、事業
見直しと
もに実施

19％
43％

特段の理
由なし
38％

【調査対象先数】
都道府県：47
市区町村：149

効果検証
実施、事
業見直し
未実施

費用対効果を考慮
し実施していない

11％
71％
事業の性質
上検証が難
しいため

効果検証せず
とも効果が確
認できるため

○ 前回調査で、「地域のニーズが低い事業は、交付金活用期限到来前であっても速やかに終了すべき」旨の指摘をしていたが、令和元年度
以降に交付金の活用期限が到来した事業の対応状況を確認したところ、交付金活用期限到来前に必要に応じ自主財源へ移行させるなど見直し
を実施している自治体がある一方で、交付金活用期限到来時に優先度・ニーズが低いといった理由で事業を中止・廃止している自治体が引き
続き存在していた【表２】。
期限到来前に自
主財源へ移行

期限到来に向け
て一部自主財源
へ移行

期限到来によ
り中止・廃止

①消費生活相談機能整備・強化事業

10

6

②消費生活相談員養成事業

4

③消費生活相談員等レベルアップ事業

事 業

中止等の理由
優先度低

ニーズ低

2

1

1

4

1

0

1

11

26

9

4

1

④消費生活相談体制整備事業

26

20

8

3

2

⑤市町村の基礎的な取組に対する支援事業

7

6

6

4

1

⑥地域社会における消費者問題解決力の強化に関する事業

12

25

16

5

3

⑦消費者安全法第47条第2項に基づく法定受託事務

5

1

3

1

1

【表２】
自治体における推進事
業活用期限到来時の対
応状況
（単位:自治体数）

○ 事業の性質上、効果検
証が難しいと回答してい
る自治体があるが、例え
ば実施事業が市民向け講
座の場合、講座受講者へ
の事後アンケート等を活
用することで効果検証を
行うことが可能と考えら
れる。
効果検証の手法の具体
例や、他の自治体での見
直しの好事例を示すなど、
各事業において効果検証
を適切に実施できる仕組
みを整備すべき。
○ 自治体における優先
度・ニーズが低い事業に
ついては、各事業におけ
る交付金活用期限到来前
でも効果検証の結果を踏
まえて、事業の中止・廃
止を含めた見直しを行う
という要件を、交付金の
規定等に盛り込むよう検
討すべき。

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