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総
調査事案名

括

調

査

票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態

②調査の視点

【調査対象年度】
令和２年度～令和５年度
【調査対象先等】
・デジタル庁：1先
・各府省庁PMO（※）：24先
うち回答のあった先：21先
（24人）
※PMO・・・Portfolio
Management Office
各府省庁内のシステム全体
のとりまとめを行う組織

③調査結果及びその分析
１．政府全体の情報システム関係経費の実態

【図６】経費規模別のシステム数と経費（令和４年度決算）

（１）一括計上対象システム（一般会計）の個別の状況
○ まず、執行実績が確定している令和４年度の一括計
上対象システム（1,059件：情報システムID別にカウン
ト）について１件別に確認したところ、100億円以上の
システム数は全体の１%に過ぎず、１億円未満のシステ
ム数が約７割を占めており、多数の小規模システムが、
運用や保守などシステム全体の管理効率に影響を及ぼ
している可能性がある。
一方で、経費の面では、全体の１%に過ぎない100億
円以上のシステムが全体の約35%を占める状況になって
いる【図６】【表２】。
【表２】経費規模別のシステム数と経費の割合
（令和４年度決算）

1,845

システム数（件）

経費（億円）

1,150
855

648
11
100億円～

10

585
34

50～100億円 25～50億円

40

227

737
158

10～25億円

1～10億円

～1億円

システム数

1.0%

0.9%

3.2%

3.8%

21.4%

69.6%

経費

35.2%

12.4%

21.9%

11.2%

16.3%

3.0%

※情報システムの中に補助金等を含む

１．政府全体の情報シス
テム関係経費の実態
○ 各府省庁の情報システム
関係経費はどのような経費
分布・構造になっているか。

○ 次に、令和４年度決算ベースで経費が100億円以上である11システムのうち補助金を除く10システムを見ると、ほぼ全てが①デジタル庁
システム又は②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムであり、デジタル庁が積極的に関与するシステムとなっている。
経年の状況を確認したところ、令和２年度から令和４年度までに運用等経費が100億円程度増加していることに加え、整備経費も400億円
程度増加（全体で約500億円増（約40%増））している。これらの一部の大規模システムが、政府情報システム関係経費全体に与える影響が
大きい状態となっている【表３】【図７】。
【図７】令和４年度決算における上位10の一括計上対象システム
【表３】令和４年度決算における上位10の一括計上対象システム（億円）
（補助金を除く）の、経年の経費実績
システム名称
R4決算
（億円）
②国税総合管理（KSK）システム【財務省(国税庁)】
403
2,000
整備
運用等
②登記情報システム【法務省】
203
1,643
②数値解析予報システム【国⼟交通省】
176
1,349
1,500
①第⼀期政府共通プラットフォーム【デジタル庁】
158
1,158
①ガバメントソリューションサービス【デジタル庁】
136
1,010
1,000
②国税電⼦申告・納税システム【財務省(国税庁)】
128
1,042
②国税庁LANシステム【財務省(国税庁)】
114
922
500
②出⼊国管理システム【法務省】
113
633
③新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理⽀援システ
307
106
236
ム【厚⽣労働省】
0
②外務省情報ネットワーク・LANシステム【外務省】
105
令和２年度
令和３年度
令和４年度

15