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総
調査事案名

括

調

査

票

（15）重層的支援体制整備事業

②調査の視点
１．各事業の実施状況
について
事業の支援実績と事業実
施体制との関係はどうか。

③調査結果及びその分析
１．各事業の実施状況について
○

多機関協働事業等は、関係機関の連携体制構築・対応力向上なども目的としたものではあるが、それがどのように
支援実績につながっているかの確認を行った【図１～図３】。

【図１】多機関協働事業における支援実績（重層
的支援会議につながれた件数）

【図２】アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
における支援実績（訪問相談件数）

【図３】参加支援事業における支援実績（支援実
施件数）

（注）有効回答が得られた160先について集計

（注）有効回答が得られた142先について集計

（注）有効回答が得られた155先について集計

A市：実績0件／人口107万人／事業費5,019万円

２．定量的な目標設定
等について

D市：実績0件／人口35万人／事業費2,400万円

事業成果の定量的な目標
設定状況、支援ニーズの把
握の状況はどうか。

G市：実績0件／人口50万人／事業費2,458万円

[～0件] 5

[101件～] 5
[51～100件] 2

[0件]32

[101件～]36

[161件～]41

[11～50件]34

[1～40件]43
[51～100件] 7

３．補助基準額の設定
について

[6～10件]33

【調査対象先数】
事業実施市町村：189先

[1～5件]54

[1～5件]39

[121～160件]10
[11～50件]30
[41～80件]25

交付金の執行に当たり、
補助基準額は実態に即した
ものとなっているか。

【調査対象年度】
令和５年度

[0件]26

[81～120件]18
※中央値：5件

[6～10件]17
※中央値：79件

※中央値：9件

B市：実績5件／人口 3万人／事業費 539万円

E市：実績35件／人口 4万人／事業費228万円

H市：実績5件／人口 3万人／事業費 237万円

C市：実績5件／人口15万人／事業費2,161万円

F市：実績35件／人口13万人／事業費750万円

I市：実績5件／人口11万人／事業費2,525万円

○

いずれの事業についても実績０件の自治体があった。特に、多機関協働事業と参加支援事業については、実績０
件の自治体が２割程度を占めていた。実績０件の自治体では、多くが関係機関の連携体制の構築等の観点からは効
果があったと回答をしているものの、体制構築が支援実績につながっていない可能性が高い。

○

また、支援実績の中身を見ると、支援実績が同数であるものの、自治体の規模が異なることから、事業費に大き
な差が生じているケースもあった。

○

実施自治体の意見の中には、「事業の意義が関係各課等に浸透することにより、分野・立場を超えた支援体制が
推進された」という声がある一方で、「重層的支援体制整備事業に移行したからと言って、現場的には何も変わっ
ていない」「これまでの取組や他の事業により、相当する機能は充足している」という声もあった。

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