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総
調査事案名

括

調

査

票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態
③調査結果及びその分析

（２）情報システム経費の可視化の状況
○ 前頁まで分析してきたシステムごとの経費について、かつては、「ITダッシュボード」として、全てのシステムの運用等経費と整備等経費の内訳までが公表されていた【表
４】 。しかしながら、現在は、このような形では公開がなされていない。
○ また、各府省庁が行う予算事業について、予算の執行状況や効果について点検を行う行政事業レビューという枠組みがあるが、現在は、一括計上対象システム全体で一つの
レビューシートが作成されている【表５】。デジタル庁の所管するシステム（①デジタル庁システム等）では各システムごとのレビューシートが作成されているものの、それ
以外の各システムごとのレビューシートが必ずしも作成されていない。このため、システムごとの状況が把握できず、効果的なレビューを行うことができない。
【表４】かつて内閣官房ＩＴ室が公開していたＩＴダッシュボード（2016年度版、一部抜粋） 【表５】デジタル庁一括計上対象システム全体の行政事業レビューシートの一部

→かつては、各府省庁が管理するシステムの経費等が全て対外公表されていた。

→現在は、一括計上対象システム全体で一つのレビューシートが作成されており、
デジタル庁の所管するシステム以外の各システムごとのレビューが必ずしも作成
されていない。

④今後の改善点・検討の方向性
１．政府全体の情報システム関係経費の実態
○ 小規模システムの数が多いことを踏まえ、デジタル庁は小規模な各府省庁システムについても、全体像を把握した上で、類似のシステムは共通化を検討するなど、全体で効率的
なシステム構築を進めるべき。
○ 少数の大規模システムが政府のシステム経費の大半を占めている構造を踏まえれば、大規模システムの効率化が重要である。デジタル庁において、大規模システムを重点的に統
括・監理し、クラウド化（後述）等の取組を通じた中期的な全体の効率化計画を作成してシステムの監理を行うべき。システム経費については、整備経費の増加が大きいため、将
来の運用経費の削減見込み等も含めた投資対効果を定量的に把握した上で、限られたリソースの下でも優先順位をつけながらシステムの整備を進めるべき。
○ これらの議論を行う上では、政府情報システム関係経費の可視化が必須である。デジタル庁は各府省庁と連携して、政府情報システム関係経費について、一覧性を持った可視化
を進めるとともに、行政事業レビューシートを活用して効果的なレビューを進めるべき。

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