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総
調査事案名

括

調

査

票

（30）近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性

②調査の視点
１．訓令で示され
ている業務の運用
状況について
訓令で示されて
いる業務のうち、
施設の管理、施設
の警備等、給養
（給食）、衛生に
ついて、混在地区、
隣接地区及び近接
地区ごとにどの程
度、一体的運用が
実施されているの
か。

【調査対象年度】
令和５年度
【調査対象先数】
駐屯地等：42地区

④今後の改善点・
検討の方向性

③調査結果及びその分析
１．訓令で示されている業務の運用状況について
【表１】一体的運用が実施されていた地区数

１．訓令で示されている業務の
運用状況について

施設の管理

施設の警備等

給養（給食）

衛生

混在地区 18地区

17地区(94%)

12地区(67%)

15地区(83%)

18地区(100%)

隣接地区 ９地区

４地区(44%)

２地区(22%)

５地区(56%)

９地区(100%)

近接地区 15地区

２地区(13%)

０地区(0%)

３地区(20%)

15地区(100%)

衛生業務を除く全ての業務において、混在地区の実施率が高く、隣接地区、近接地区の順に一体的運用の
実施率が低くなっている【表１】。
一体的運用を行っていない地区の検討状況を確認したところ、検討の実績なしと回答したのが、
隣接地区では、施設の管理 80%（４地区/５地区）、施設の警備等 86%（６地区/７地区）、
給養（給食） ０%（０地区/４地区）
近接地区では、施設の管理 100%（13地区/13地区）、施設の警備等 87%（13地区/15地区）、
給養（給食）100%（12地区/12地区）
であり、隣接地区の給養（給食）業務以外については、ほぼ全ての場合において一体的運用の検討すらされて
いなかったことが判明した。
【業務分野ごとの分析】
〈施設の管理業務〉
混在地区では、ほぼ全ての地区において、施設を管理する駐屯地等が水質検査、受水槽清掃、空調機点
検、消防設備点検保守、ゴミ処理などについて外部委託等を行い一体で管理運用していた。
隣接・近接地区では、部隊規模の小さい通信所・訓練場の浄化槽の検査・清掃や給排水設備の維持など
について一体的に運用している例がみられたが、このような場合に限らず一体的な運用を検討すべき。
〈施設の警備等業務〉
混在地区では、施設を管理する駐屯地等が入出門手続・管理、基地警戒監視の業務を実施していた。
隣接地区では、入出門手続き及び巡察等を一体的に運用している例がわずかに見られたが、近接地区にお
いては、駐屯地等の距離が離れている、警備責任者が異なるなどの理由で駐屯地等ごとに施設の警備をして
いた。少なくとも隣接地区については、隊員が自ら警備を実施する場合を含め、一体的運用の検討を進める
べきではないか。
〈給養（給食）業務〉
混在地区では、15地区において給食業務全般を施設の管理部隊が一体運用しており、そのうち10地区では
調理業務、食器洗浄、食堂清掃等を外部委託していた。
隣接地区では、給食業務全般の一体的な運用が３地区、食材の一括調達が１地区あり、残り１地区は献立
・発注業務を一体的に運用していた。近接地区では、食料の調達について、部隊規模の小さい通信所等の食
材を近接する駐屯地等が一体的調達している例が３地区あった。各地区の実情を踏まえつつ、他の区域の例
も参考に、一体的な運用の検討を進めるべき。

○訓令で示されている業務につ
いて
混在地区で一定の一体的運
用がされている業務について
は、従前の運用にとらわれ
ず、業務を能率的、かつ、経
済的に処理することを目的に
一体的運用の可能性を検討す
べきである。特に、混在地区
と地理的実態が近いと考えら
れる隣接地区においては一体
的運用の余地があると考えら
れる。

○各業務について
施設の管理業務及び給養
（給食）業務については、特
に隣接地区において共通する
外部委託業務を精査し地区内
で一括で外部委託契約を行う
ことで業務の効率化、経費の
節減効果について検討すべき
である。
施設の警備等業務について
は、特に隣接地区において地
区内の警備体制を見直すと共
に警備システムの統一化を図
り、業務の効率化、経費の節
減効果について検討すべきで
ある。

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