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総
調査事案名

括

調

査

票

（12）研究機器の使用実態等
③調査結果及びその分析

②調査の視点

④今後の改善点・検討の方向性

２．共用されている研究機器について

２．共用されている研究機器について

共用されている研究機器の利用料は
どのようになっているか。
専有されている研究機器が共用され
ていない理由は何か。

○ 共用されている研究機器のうち、利用する際に利用者へ課金しているかに
ついて調査したところ、４割の研究機器で利用料の徴収（課金）が行われて
いることが分かった。
○ 購入金額が高額であるほど利用料が設
定されており、今回調査した共用されてい
る研究機器のうち、購入価格が1,000万円
以上の研究機器では６割にあたる122台で
利用料が設定されていた【図５】。

２．共用されている研究機器について

【図５】利用料（課金）の有無
と購入価格別の課金率
購⼊価格

台数

1億円以上
5,000万円以上

○ 利用料算定の考え方については、メン
テナンス代や水道光熱費分など維持費を賄
える程度を徴収しているところが多かっ
た。
○ 専有されている研究機器が共用されて
いない理由について分析したところ、「使
用頻度が高い」、「特定の目的に特化して
いる」が大半を占めていたが、特に研究者
が個人の研究遂行のために購入した比較的
安価な研究機器の中には、「特に理由がな
い」という事例もあった【図６】。

〜1億円
2,000万円以上
〜5,000万円未満
1,000万円以上
〜2,000万円未満
500万円以上
~1,000万円未満
160万円以上
~500万円未満
共⽤全体

【図６】専有されている研究機器が共用されていない理由
共⽤されていない理由

台数

225 23.6%

②使⽤頻度が⾼く、共⽤しても他の研究者等が使えないため

376 39.4%

③関係者以外に開放すると研究遂⾏に⽀障が出るため

220 23.0%

④機関に共⽤システムが整備されていないため

1

0.1%

⑤共⽤すると研究者の負担が増加するため

27

2.8%

⑥機器の管理⼈材がいないため

29

3.0%

⑦特に理由なし

26

2.7%

計

課⾦率

35

30 85.7%

38

27 71.1%

71

37 52.1%

59

28 47.5%

79

21 26.6%

110

14 12.7%

392

157 40.1%

○ 利用料金の徴収は、共用機器の整備・運
用を継続的に行っていく上で重要な役割を
果たす。高価な研究機器のみに限定するの
ではなく、比較的安価な研究機器にも利用
者のカテゴリーを考慮しつつ、利用料を設
定していくべき。
また、利用料金の水準については、当該
機器を継続的に維持運営する観点から、維
持費のみならず、購入費（減価償却費）を
利用料金に含めることも考えられることか
ら、大学等において利用料金制度の整備を
進めるべき。

割合

①特定の⽬的に特化しており、汎⽤性がないため

⑧その他

うち
課⾦あり

○ 大学等にとって研究機器は重要な経営資
源であり、研究機器の共用を促進すること
により研究機器の有効活用を図ることは、
研究力を向上させていく上で重要である。
使用頻度が高い場合など、専有することに
一定の合理性が認められる場合もあるが、
共用されていない理由を見る限り、特定の
目的に特化しているなど、潜在的に共用化
されることが期待できる事例も少なくな
い。

51

5.3%

955

100%

40