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総
調査事案名

括

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））
③調査結果及びその分析

②調査の視点
２．調達手続の
妥当性（１）

システム調達に
当たって、十分な
競争原理の下で適
切な調達が行われ
ているかについて
調査を行った。

④今後の改善点・
検討の方向性

２．調達手続の妥当性（１）
（１）調達手続の状況
○ デジタル田園都市国家構想交付金を活用したデジタル実装について、調達前に事業者に情報提供依頼（RFI）を徴求し
ていない事業が半数以上であり、見積書を取り寄せた数については、未実施又は１者のみが約７割と大宗を占めた【図
８】。契約実態については、約５割の調達が随意契約で、競争入札を実施していたとしても１者応札である割合がおよそ
４割であり、随意契約と合わせれば全体の約７割で調達への参加者が１者しかいなかった【図９】。
○ 仕様書の作成状況については、事業者が仕様書の作成に関与している割合が約７割であり【図10】、そのうち、仕様書
作成に関与した事業者にそのまま発注されているケースが約９割だった【図11】。
○ こうした中で、見積書等を多く徴求している自治体ほど応札者数が多く、かつ仕様書の作成に関与した事業者が調達先
となった割合が低いなど、競争的な環境の下で調達を行っていることがうかがわれた【図12、13】。
【図10】仕様書の作成状況

【図８】見積書を取り寄せた数
未実施

４者以上
３者

5%

12%

10%

33%

２者

１者のみ

16%

55%

61%

自治体が事業者の
協力を得て作成

特定の事業者ありき
の調達を避け、十分な
競争原理の下で適切な
調達がなされるよう、
・複数事業者への情報
提供依頼や複数の見
積書取得の義務化
・原則、競争入札を実
施することを要件化

応札者数

自治体のみで
約７割 作成
見積書取り寄せ数

7%

【図12】見積書を取り寄せた数と応札者数

事業者が作成

２．調達手続の妥当
性（１）

随契

１者

２者

３者

４者
以上

１者

69%

15%

7%

4%

5%

２者

30%

25%

29%

7%

10%

３者

21%

15%

21%

26%

16%

４者
以上

21%

10%

19%

13%

36%

・仕様書や落札事業者
（調達先）を公表す
るとともに、仕様書
の作成に関与した事
業者名の見える化
等を行うべき。

約７割が事
業者が関与
【図９】調達時の応札者数

【図11】事業者が仕様書の作成に関与
した場合の調達先は当該事業者か

４者以上

約７割が１者の
み調達に参加

9%
8%

【調査対象年度】
・令和３年度
・令和４年度

随意契約

13%

53%
【調査対象先数】
2,596事業のうち
回答があった1,983
事業

１者のみ

17%

ＮＯ
14%

２者

事業者が仕様書作成に関与した割合
73%

ＹＥＳ
86%

うち仕様書作成に関与した事業者
が調達先となった割合

３者

【図13】見積書を取り寄せた数と仕様書作成状況の関係

64%

62%

60%

92%

見積書
１者
取り寄せ数

82%

２者

71%

３者

58%

４者以上

3