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総
調査事案名

括

調

査

票

（23）住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

②調査の視点
１．本件事業の効果に
ついて
○ 本件事業が、事業
者のZEH水準住宅供給
にどのような効果を
与えているか。

【調査対象年度】
令和４年度～令和５年度

④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析
１．本件事業の効果について

１．本件事業の効果について

○ 本件事業は、ZEH水準住宅につき、省エネルギー性能を引き上げる追加費用の一
部を補助し、事業者による供給を促進することで、購入者による選択を後押しする
ものである。
○ 大手事業者、その他事業者の双方において、本件事業がなくとも、事業者はZEH
水準住宅を供給する状況にある。大手事業者９者では96%、その他事業者では81%が
「補助事業がなくてもZEH水準住宅を建築する」と回答している【表１】。
○ 「こどもエコすまい支援事業（新築）」では、事業者の23%が、購入者に対する
ZEH水準住宅を選ぶ後押しよりも、新築住宅自体の購入促進という目的で事業を活
用している【表２】。

【表１】大手事業者９者、その他事業者における本件事業とZEH水準住宅の建築の関係
（こどもエコすまい支援事業（新築））
補助事業がなければZEH⽔準 補助事業がなくてもZEH⽔準

【調査対象先数】
・補助金交付事業者
「こどもエコすまい支
援事業（新築）」は
9,444者を対象に調査を
行い4,360者から回答
「地域型住宅グリーン
化事業」は2,993者を対
象に調査を行い1,923者
から回答
・国土交通省住宅局

○ ZEH水準住宅は増加しつつ
あり、補助事業がなくとも、
事業者はZEH水準住宅を供給す
るのではないか。
○ また、本件事業では、本来
の政策目的ではない新築住宅
自体の購入促進という目的で
活用している事業者が散見さ
れる。
○ よって、補助金でZEH水準
住宅に誘導する政策的必要性
が必ずしも高くない可能性も
踏まえ、今後の事業の在り方
を検討すべきではないか。

回答事業者数 住宅の建築は⾏わないと回答 住宅の建築を⾏うと回答した
した事業者数（割合）
⼤⼿９者（拠点数48）
その他事業者

事業者数（割合）

48

2(４%)

46(96%)

4,312

813(19%)

3,499(81%)

【表２】事業者による「こどもエコすまい支援事業（新築）」と「地域型住宅グリーン化事業」
の活用目的

事業名

回答事業者数

購⼊者がZEH⽔準住宅を選ぶ 購⼊者が住宅購⼊に踏み切る
後押し（割合）

後押し（割合）

こどもエコすまい⽀援事業

4,360

3,347(77%)

1,013(23%)

地域型住宅グリーン化事業

1,923

1,516(79%)

407(21%)

73