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総
調査事案名

想定した効果
を得ているか把
握するため、KPI
の達成状況につ
いて調査を行っ
た。
また、デジタ
ル実装において
重要と考えられ
るポイントにつ
いてヒアリング
を行った。

調

査

票

（１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

②調査の視点
１．課題や
ニーズの把握

括

③調査結果及びその分析

④今後の改善点・
検討の方向性

１．課題やニーズの把握
○ デジタル実装タイプの交付金を活用した事業におけるサービスの利用実績等に関するKPI指標の達成状況について分析した
ところ、約４割の指標が目標未達であり、そのうち約２割の指標は達成率が50％未満だった。
特に、データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を行うTYPE２/３事業については、KPIの達成状況が悪く、およそ４割
の指標で達成率が50％未満だった【図６】。
○ より高度なデジタル実装を支援するTYPE２/３事業については、機能拡充等のために複数年継続して交付金を活用している
事業が多く、令和３年度補正予算で採択された27団体のうち９団体が３年連続して交付金を活用しているが、設定したKPI指
標の達成状況が悪いにもかかわらず、引き続き採択されている団体が多かった【図７】。
○ 複数の自治体やコンサルティング業者等に対して、デジタル実装の成否の要因についてヒアリングを行ったところ、①解決
すべき課題の適切な把握、②地域も含めた部局横断的な体制構築・意思決定、③利用者（住民等）のニーズ調査、④本格実装
前の実証事業の実施など、交付金の対象となるシステム開発・実装プロセスの前に十分な事前検討・事前調整が行われている
かどうかが成否の要因との声が聞かれた【表１】。
【表１】デジタル実装において重要と考えられるポイント
（ヒアリングにおける主な意見）

【図６】デジタル実装タイプのKPI達成状況（※）
＜令和３補正TYPE２/３事業＞

＜令和３補正全事業＞

○ 交付金活用前の助走期間（基本設計・要件定義）
に十分な時間をかけ、解決すべき課題やニーズ把握、
関係者調整等を行うことが重要である

50%未満

60%

50%未満

24%

100%超

100%超

40%

50％～100%未満
51%

16%

9%
50％～100%未満

【図７】TYPE２/３事業のうち令和３年度から令和５年度まで３年
連続で本交付金を活用している事例のKPI達成状況（※）
100%超
33%
【調査対象年度】
令和３年度

50%未満
58%

9%

【調査対象先数】
総数：732事業

50％～100%未満
※

サービスの利用率や利用人数など、サービスの利用実績に関するKPI指標の達成状況について分析

○ デジタル実装に際しては、実装に向けた開発段階
の前に、①検討段階（地域課題や市民ニーズの整理）、
②実証段階（サービスの実証実験）といったステップ
を踏むことが重要である
○ 交付金申請前に、県や市における中期計画策定が
行われ、その段階で、部局横断的に、課題やどのよう
なシステムが必要かを議論し、意思決定していたこと
から実装がスムーズに進んだ
○ 事業がうまくいった要因の一つは、デジタル実装
タイプの交付金申請前から、実証実験の実施や地域の
関係事業者との連携体制を構築するなど、事前に十分
な検討を実施したことが挙げられる
● 事前検討を十分に行っていない中で、トップダウン
で交付金を活用する方針が決まり、単年度でのデジタ
ル実装という制約がある中、十分な検討・調整期間が
ないまま、交付金の申請を行ったケースがある
● 部局横断的な体制が構築できず、縦割りの議論に陥
り、企画・検討がうまく進まなかった

１．課題やニーズ
の把握
効果的なデジタル実
装を支援するため交付
金を活用したデジタル
実装前の十分な事前検
討を必須とする制度設
計とすべき。
具体的には、交付金
申請前の
・地域も含めた部局横
断的な体制構築と中
期計画等による全庁
的な意思決定
・利用者（住民等）へ
のニーズ調査や市民
の理解を得るための
の取組
・実証実験・モデル事
業の実施
等を交付金の申請要件
とすべき。

また、実施している
事業のKPIの実績等を
公表するとともに、
KPI指標が達成されて
いないにもかかわらず、
拡充等のための事業を
引き続き採択する場合
には、その原因分析を
行い、継続して事業を
支援・実施する理由等
を公表すべき。

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