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総
調査事案名

括

調

査

票

（18）医療費適正化計画
③調査結果及びその分析

（２）第４期計画の医療費について
医療費の見込みと医療費適正化効果額

【図４】医療費の見込み

○ 都道府県が策定した第４期計画の医療費見込みを機械的に集約すると、令和11年度の適
正 化 後 の 医 療 費 は 52.3 兆 円 、 医 療 費 適 正 化 効 果 額 0.4 兆 円 で あ る 。 医 療 費 を ▲ 0.8%
（▲0.1%/年）抑制することを目標としているが、第３期計画と比べてその効果は縮小し
ている【図４】。
○ 入院外医療費の推計に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和元
年度の医療費の実績から、平成27年度～令和元年度の高度化等に起因する一人当たり医療
費の伸び率の平均値等を用いて延伸している。なお、医療費の伸び率の内訳を確認すると、
第３期に引き続き、過去の後発医薬品の普及等に伴う医療費適正化効果の影響を控除する
ため0.4%が加算されており、診療報酬改定等の影響は中立とされ織り込まれていない【図
５】。
※【図４】については、都道府県公表値を機械的に集計。
※【図５】については、厚生労働省提供データ等から試算。

55

医療費適正化効果額
令和11年度約4,300億円
52.8
52.3

50

【図５】入院外医療費の一人当たり
医療費の平均伸び率

+3.0%
+2.5%
+2.0%
+1.5%

45

+1.0%
+0.5%

40
（兆円）

適正化後

+2.4%
過去の
影響控除

+0.4%

高度化等

+1.4%

高齢化

+0.6%

+0.0%
令和11年度

第４期計画

適正化前

○ 厚生労働省において機械的に試算した医療費適正化効果額の内訳を確認すると、後発医
薬品が約５割を占めており、引き続き当該施策に依存している。ただし、後発医薬品は、 【表２】医療費適正化効果額の内訳 （単位:億円） 【図６】後発医薬品数量シェア１%当た
令和３年度の効果額を基に算出することになっているが、厚生労働省の統計調査によると、
り医療費適正化効果額
（億円）
項目
計画
割合
数量シェア１%当たりの医療費適正化効果額は令和３年度をピークに減少していることに
250
注意する必要がある。なお、都道府県独自の取組を効果額として見込んでいる都道府県は
特定健診・保健指導
約600
12.5%
244
なく、歯科に直接関係する適正化効果額は見込まれていなかった【表２、図６】。
糖尿病
200
※【表２】については、厚生労働省において機械的に試算。
後発医薬品
約2,300
47.9%
201
（令和６年４月25日第50回 社会保障ワーキング・グループ資料から引用）
193
※【図６】については、厚生労働省「医薬品薬価調査」を基に算出。
バイオ後続品、重複・
150
多剤投薬、医療資源の 約1,900
39.6%
３．計画の管理体制等について
効果的・効率的な活用
（１）医療費の管理状況

※後発医薬品の適正化効果額は
金額ベースを踏まえたもの。

○ 第３期における医療費の管理状況を確認したところ、評価指標として管理していなかった
【図８】診療報酬に関する意見の提出
【図７】医療費の見込みと実績の管理状況
都道府県が35先あった。評価指標として管理していない理由として、国推計ツールにより算
（n＝47）
（n＝47）
出する医療費見込みと実績では大幅に乖離する可能性がある、などが挙げられた。このよう 100%
な状況のなか、厚生労働大臣への「診療報酬に関する意見の提出」（高確法第13条）につい
20
31
35
ては、１先を除き検討は行われていない【図７、８】。
46
○ 第４期においては、第３期から見直しが行われ、告示にて、「毎年度の進捗状況を踏まえ、
5
27
実際の医療費が見込みを著しく上回ると見込まれる場合には、要因分析し、必要に応じて施
12
11
1
策の見直し等を行うことに努める」とされている。そこで、都道府県に改めて対応方針につ
0%
いて確認したところ、評価指標として管理すると回答したところは第３期と同様に1/4程度に
第３期
第４期
第２期
第３期
とどまり、依然として評価指標として管理しないと回答したところも存在した【図７】。
どちらか決めていない
評価が終わっておらず回答できない
○ また、計画本文における記載についても、告示にあわせて記載ぶりを更新し、医療費の実
管理していなかった（管理しない）
検討したことはない（していない）
績が見込みを著しく上回る場合の対応について明示されている都道府県はわずか11先にとど
管理していた（管理する）
検討したことがある（している）
まっていた。

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