参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (101 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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健康を支え、守るための社会環境の整備
ⅰ.はじめに
人々の健康は、社会経済的環境の影響を受けることから、健康に関心を持ち、健康づ
くりに取り組みやすいよう、健康を支える環境を整備するとともに、時間的又は精神的
にゆとりのある生活の確保が困難な人や健康づくりに関心のない人なども含めて、社会
全体が相互に支え合いながら、健康を守るための環境を整備することが必要である。
近年、社会における相互信頼の水準や相互扶助の状況を意味するソーシャルキャピタル
や人間関係を通した支援を意味するソーシャルサポートと健康との関連に関する報告 1)2)
がみられるとともに、健康格差に関する研究が進み、国内外でその存在が指摘されている
3)-6)
。また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生、その復旧や復興においては、
家族や地域の絆や助け合いの重要性が再認識されることとなった。
健康づくりへの取組は、従来、個人の健康づくりへの取組が中心だったが、今後は、個
人の取組では解決できない地域社会の健康づくりに取り組むことが必要となる。
ⅱ.基本的な考え方
健康を支え、守るための社会環境が整備されるためには、国民一人一人が主体的に社会
参加しながら、支え合い、地域や人とのつながりを深めるとともに、企業、民間団体等
の多様な主体が自発的に健康づくりに取り組むことが重要である。
また、これまでの健康づくりの取組は、住民全体を対象とした働きかけとして進めら
れてきたが、健康に無関心な層、社会経済的に不利な層、地理的に保健医療サービスへ
のアクセスが悪い層等へのアプローチは十分行われてきたとはいえない。健康格差とし
て、社会経済等の条件が不利
「健康を支え、守るための社会環境の整備」の目標設定の考え方
な集団に健康問題が多く、ま
た、社会経済等の状況に格差
健康寿命の延伸・健康格差の縮小
が大きい地域に住む人に、健
康問題が多いことも報告され
生活の質の向上
社会環境の質の向上
ている。したがってこの層の
健康を支え、守るための社会環境の整備
健康状態の向上は、国全体の
健康状態の向上に寄与し得る。
こうした課題は、個人への対
策では解決できないものであ
り、特に公的部門の役割とし
て地域社会の健康づくりに取
り組むことが重要である。
〈ソーシャルキャピタルの向上〉
①地域のつながりの強化
〈多様な活動主体による自発的取組の推進〉
②健康づくりに主体的に関わる国民の割合の増加
③健康づくりの活動に主体的に取り組む企業数の増加
④健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる
民間団体の活動拠点数の増加
〈健康格差の縮小〉
⑤健康格差の実態を把握し、対策に取り組む自治体の増加
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