が１週間に平成 22 年度９回を 10 回以上とすることが目標とされた。
健康日本２１（第２次）では、生活習慣病との関連で科学的根拠が報告されている子ども
について目標を設定する。また、共食の平均回数を上げるのではなく、より課題と対策を明
確にしやすいように朝食、夕食別に１人で食べる子どもを減らす方向とした。なお、共食と
健康状態、食物・栄養素等摂取量との関連については現在定量的なデータを得ることは困難
であり、家族構成や生活環境との関わりも深いことから、減尐傾向という定性的な目標とす
る。
（ⅳ）食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
目標項目

食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増
加

現状

食品企業登録数 14 社
飲食店登録数 17,284 店舗（平成 24 年）

目標

食品企業登録数
飲食店登録数

データソース

100 社
30,000 店舗（平成 34 年度）

食品企業：食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、Smart Life Project
に登録のあった企業数
飲食店：自治体からの報告（エネルギーや塩分控えめ、野菜たっぷり・
食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数）

食品企業については、現在、「健康日本２１」推進の一つの事業として、企業連携を主体
とした Smart Life Project において、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む企業が登録
を行う仕組みを整備し、その登録企業数を把握する。飲食店については、自治体が実施して
いる健康づくり支援店等の事業を通して把握している店舗数のうち、エネルギーや塩分控え
め、野菜たっぷり・食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数と
する。
平成 24 年５月時点で、登録のあった食品企業数は、14 社であり、これを現状とした。こ
の値は、Smart Life Project の登録企業数の全体（420 社）の 3.3％に当たり、Smart Life
Project の登録企業数の平成 34 年度の目標値が 3,000 社であることを踏まえ、3,000 社の
3.3％に概ね相当する 100 社を目標とすることとした。なお、波及効果をより大きなものと
していくため、食品産業の主要統計において売上高や販売額が上位の企業が多く含まれるこ
とを目指していくこととする。
また、自治体から報告のあったヘルシーメニューの提供に取り組む飲食店数は、平成 24
年５月時点で、17,284 であり、これを現状とした。管内の飲食店の全体数を把握している
自治体において、該当店舗の占める割合は、0.2～3.9％であった。衛生行政報告例（平成
22 年度末）によれば、飲食店（一般食堂・レストラン）の数は 760,560 であり、自治体で
最も高い割合である 3.9％に、全国の値を近づけていくことを目標とすると、30,000 店舗に
なる。なお、各自治体においては、波及効果をより大きなものとしていくため、どのような

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