３．人口減尐社会における健康増進対策の意義
21 世紀の日本社会は、疾病及び加齢による負担が極めて大きくなると考えられる。国
民医療費は年々増加し、平成 21 年度で過去最高の 36 兆 67 億円に達し、年齢階級別では、
65 歳以上が 19 兆 9479 億円（55.4％）となっている（図７）。
一方、生活習慣病は、現在、国民医療費（一般診療医療費）の約３割、死亡者数の約６
割を占めている（図８）。また、要支援者及び要介護者における介護が必要となった主
な原因についても、脳血管疾患をはじめとした生活習慣病が３割を占めるとともに、認
知症や、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒で５割を占める（図９）。
図７ 国民医療費の年次推移

年齢階級別国民医療費
100%

90%

80%

75歳以上
117,335
(32.6)

65歳以上
199,479
(55.4)

70%
70歳以上
160,500
(44.6)

60%

65～69歳
38,979
(10.8)

50%

40%
45～64歳
89,042
(24.7)

30%

20%

65歳未満
160,587
(44.6)

15～44歳
48,951
(13.6)

10%

0～14歳
22,595
(6.3)

0%

（資料：厚生労働省「平成 21 年度国民医療費の概況」）

図８ 生活習慣病の医療費に占める割合と死亡割合
一般診療医療費の構成割合

死因別死亡割合

悪性新生物
11.1%
高血圧性疾患
7.1%
脳血管疾患
6.3%
その他
68.3%

その他
42.6%

悪性新生物
29.5%

糖尿病
4.4%
心疾患
15.8%

虚血性心疾患
2.9%

高血圧性疾患
0.6%
糖尿病1.2%

（資料：厚生労働省「平成 21 年度国民医療費」）

（資料：厚生労働省「平成 22 年人口動態統計」）

注）グラフ構成比の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が 100％にならない。

6

脳血管疾患
10.3%