万人から見て介護認定者数は約 2.4 倍に増加している。
今後は、高齢化の進展に伴い、より高い年齢層の高齢者が増加することから、介護保険
サービスの利用者数の増加傾向は続くと推測される。しかし、健康寿命の延伸を目指して
生活習慣を改善し、介護予防の取組を推進することにより、高齢者が要介護状態となる時
期を遅らせることができると期待される。こうした観点から、健康日本２１（第２次）に
おいては、介護保険サービス利用者の増加の抑制を図ることを指標として設定する。
図１ 要介護及び要支援者数の推移
（万人）

600
500
400

349

387

411

435

455

469

487

441

H18.4末

H19.4末

H20.4末

H21.4末

H22.4末

508

525

H23.4末

H23.12末

303
300

218

258

200
100
0
H12.4末

H13.4末

H14.4末

H15.4末

H16.4末

H17.4末

（資料：厚生労働省「介護保険事業報告」）

（ⅱ）認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者は確実に増加すると推定される。平成 14 年時点
で日常生活自立度 II 以上の認知症高齢者数（65 歳以上高齢者）は 149 万人と推計され、
平成 27 年度は 250 万人、さらに平成 37 年度では 323 万人と増加の一途を示している（図２）。
現時点で認知症、特に我が国で主流となっているアルツハイマー型認知症自体を予防す
ることは不可能である。しかし、認知症とはいえないが、加齢に伴う範囲を越えた認知機
能低下がみられる「軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment :MCI）」と呼ばれる状態
の高齢者（以下、
「ＭＣＩ高齢者」という。）では、認知症、特にアルツハイマー型への移
行率が正常高齢者と比較して著しく高いことが分かっている。このＭＣＩ高齢者に対して
運動や趣味に関する様々な介入を行うことによって認知症発症の時期を遅らせたり、認知
機能低下を抑制したりできることが明らかになっている 4)-9）。
健康日本２１（第２次）では、介護予防事業においてスクリーニングとして用いられて
いる「基本チェックリスト」で、認知症関連３項目のうち１項目以上に該当した者（以下、
「認知機能低下ハイリスク高齢者」という。）の発見率を指標とし、この発見率の向上を
目指すこととする。

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