要である。
（ⅳ）たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約について
わが国は平成 17 年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
（以下「たばこ規制枠組条約」とする）13)を批准している。わが国においてもたばこ規
制枠組条約及びそのガイドラインに基づき、近年様々な取組が実施されているが、包括
的な戦略という観点からは未だ十分とは言えない。今後、さらなる取組の充実が必要で
ある。
（ⅴ）受動喫煙について
たばこ規制枠組条約の第８条において、「たばこの煙にさらされることからの保護」
のための効果的な措置を講じることが規定された。 さらに、平成 19 年に示された「た
ばこ規制枠組条約第８条履行のためのガイドライン」においては、「すべての屋内の職
場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである」ことが明記され、諸外国
において受動喫煙に関する規制強化が進んでいる。
わが国においては、平成 15 年に施行された健康増進法において、多数の者が利用す
る施設を管理する者に対し、受動喫煙防止のための措置を講じることを努力義務として
規定したほか、平成 22 年に発出した健康局長通知では、
「今後の受動喫煙防止対策の基
本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙である
べき」ことを示した。また、職場については、平成 22 年に閣議決定した「新成長戦略」
において、平成 32 年までに「受動喫煙の無い職場の実現」が掲げられた。
ⅱ．基本的な考え方
たばこ対策に関する指標としては、
「喫煙率の低下」と「受動喫煙への曝露状況の改
善」に関わるものを設定することが重要と考える。
リスク低減の観点からは、喫煙と受動喫煙のいずれも日本人の多くの疾患の確立し
た原因であり、その対策により、わが国のがん・循環器疾患（脳卒中、虚血性心疾患）・
慢性閉塞性肺疾患、糖尿病等の予防の推進や健康づくりにおいて、大きな効果が期待
できる。現状の科学的知見からは健康リスクを回避出来る「閾値」を設定することは
困難であり、喫煙率も受動喫煙への曝露も目標が低ければ低いほど望ましい。
一方で、たばこは長年にわたりわが国においてはその使用が社会において容認され
てきていることから、目標値の設定については、社会的・経済的な要因をも考慮し、
現実的で到達可能なものとすべきである。
（ⅰ）成人の喫煙率の減尐（喫煙をやめたい人がやめる）
喫煙率の低下は、それが喫煙による健康被害を確実に減尐させる最善の解決策であ
ることから指標として重要である 14)。特に、成人の喫煙率の低下は喫煙関連疾患の発
症や死亡を短期間に減尐させることにつながる 12)14)。

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