図２

65 歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく
認知症高齢者数の推移（括弧内は 65 歳以上人口対比）

（万人）

400
350

日常生活自立度Ⅲ以上
日常生活自立度Ⅱ以上
250 万人
(7.6％)

300

250
200
150
100
50

323万人
(9.3%）

147万人
149 万
(6.3％)

(4.2%）

115万人
(3.5%）

人

70万人
(2.9％）

79万人
(3.4％)

135万人

176万人
(5.1%）

(4.1%)

（資料：厚生労働省「高齢者介護研究会報告書」）

0
平成14年

平成27年

平成37年

（ⅲ）ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加
歩行速度が速い高齢者ほど生活機能を維持しやすく余命も長いことが知られており、歩
行速度は要介護状態に対する予知因子ともいえる機能である 1)-3）。高齢者における歩行速
度は、65 歳以降、緩やかで直線的な低下を示し、ある閾値に達する頃（女性 75 歳以降、
男性 80 歳以降）には日常生活に不自由が生じ始める。総合的な歩行機能の維持向上のた
めには、高齢者における運動器の健康維持が極めて重要である。
ロコモティブシンドローム（運動器症候群）は、運動器の障害のために自立度が低下し、
介護が必要となる危険性の高い状態と定義される 18)19）。ロコモティブシンドロームの予防
の重要性が認知されれば、個々人の行動変容が期待でき、国民全体として運動器の健康が
保たれ、介護が必要となる国民の割合を減尐させることが期待できる。その端緒として、
まずロコモティブシンドロームという言葉・概念の認知度を高める必要があることから、
健康日本２１（第２次）において指標として設定する。
（ⅳ）低栄養傾向の高齢者の割合の増加の抑制
高齢期の適切な栄養は、生活の質のみならず、身体機能を維持し生活機能の自立を確保
する上でも極めて重要である。我が国の高齢者においては、やせ・低栄養が、要介護及
び総死亡に対する独立したリスク要因として重要である。したがって、高齢者の低栄養
状態を予防あるいは改善し、適切な栄養状態を確保することができれば、健康余命の延
伸が期待できる。そこで、高齢者の健康づくりの指標として「低栄養傾向の高齢者の割
合の増加の抑制」を設定することとする。
具体的な指標の選択に際しては、一次予防を重視する観点から、介護予防の地域支援

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