参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (89 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
日以上している小学校5年生の割合は、男子で 61.5%、女子 35.9%である。指標の設定
に関しては、今後さらなる検討が必要であることから、この設問並びに回答率を参考値と
した。また、目標値については、本調査が平成 20 年度からの実施であり、その推移を評
価することが困難なため、「増加傾向へ」とした。
目標項目
運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加
現状
(参考値)週に3日以上
小学5年生
男子 61.5%、女子
35.9%
(平成 22 年度)
目標
増加傾向へ(平成 34 年度)
データソース
文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」
(ⅱ)適正体重の子どもの増加
① 出生数中の低出生体重児の割合の減尐
昭和 50 年代以降、わが国においては、低出生体重児の割合が増加傾向にある(図1)。
低出生体重児については、神経学的・身体的合併症の他、成人後に糖尿病や高血圧等の
生活習慣病を発症しやすいとの報告もあり 4)5)、その動向や予後について注視する必要
がある。
図1 出生数及び出生時の体重が 2500g 未満の出生割合の年次推移
総数
2,500g未満
2,500,000
2,000,000
1,934,239 1,901,440
1,606,041
1,576,889 1,431,577 1,221,585
1,500,000
9.5%
7.5%
5.2%
5.1%
12
10
8
1,187,064 1,190,547 1,062,530 1,071,304
6.3%
5.7%
7.1%
1,000,000
8.6%
9.6%
5.5%
6
4
500,000
2
0
0
S35
S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
(資料:厚生労働省「人口動態統計」)
低出生体重児増加の要因としては、医療の進歩、多胎妊娠、妊娠前の母親のやせ、低栄養、
妊娠中の体重増加抑制、喫煙等が考えられる 6)9)。予防が可能な要因の寄与度や具体的な介
入方法が明らかになっていないため、数値目標の設定は困難であり、目標を「減尐傾向へ」
と設定した。
72