身体活動・運動参加を促進する財政措置、学校での体育授業以外の教育施策、身体活動
を促すマスメディアキャンペーンなどの実施があげられる。なお、ＷＨＯの健康づくり
のための身体活動国際勧告、米国の Healthy People 2020、身体活動のトロント憲章な
どでも、身体活動増加のために個々人に対するアクションだけでなく、住環境整備や
ソーシャル・キャピタル構築の重要性が強調されている。
個人の身体活動・運動習慣の目標と社会の環境整備の目標がともに達成されることが、
壮年期死亡や高齢者の社会生活機能低下の予防、ひいては健康寿命の延伸、健康格差の
縮小などにつながることが期待される。
身体活動・運動の目標設定の考え方

ⅲ．現状と目標
（ⅰ）日常生活における歩数の増加
国民健康・栄養調査では、歩数計を用いて平日１日の歩数を測定している。平成 22 年で
は、20 歳以上の歩数の平均値は、男性 7,136 歩、女性 6,117 歩であった。ただし、歩数は
65 歳以降加齢に伴い減尐していくので、20 歳～64 歳と 65 歳以上の２つの年齢群に分けて、
それぞれ１日当たりの歩数を約 1,500 歩増加させることを目指し、以下の目標を定めた。

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