加」を挙げ、「５割以上の増加」を目標としていた。結果としては、胃がん、肺がんに
ついてはともに目標値を達成し、子宮頸がん、乳がん、大腸がんについてはともに目標
値に達していないが改善傾向にあった。しかしながら、前基本計画の目標値（平成 23
年度末までに受診率を 50％にする）には遠く及ばないことから、指標を継承した上で、
現基本計画に沿った目標値を設定することとした。
なお、健康増進法に基づくがん検診では、年齢制限の上限を設けず、ある一定年齢以
上の者を対象としているが、受診率の算定に当たっては、海外諸国との比較等も踏まえ、
40 歳から 69 歳まで（子宮頸がんは 20 歳から 69 歳まで）を対象とする。

ⅳ．今後必要となる施策
がんの年齢調整死亡率を減尐させるため、がん予防及びがんの早期発見を推進すると
ともに、現基本計画に掲げられている放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実等
のがん医療への対応や、がん研究の推進、小児がん対策の充実等を総合的かつ計画的に
実施していく必要がある。
（ⅰ）発症予防
がんの発症予防及び罹患率低下によって死亡率を減尐させるという目標達成のため
には、次のような観点から対策を行う必要がある。
①喫 煙：喫煙率を低下させる。受動喫煙者の割合を低下させる。
②飲 酒：生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を低下させる。
③身体活動：身体活動量が尐ない者の割合を低下させる。
④体 型：適正体重を維持している者の割合を増加させる。
⑤食生活：高塩分食品の摂取頻度を減尐させる。
野菜・果物の摂取不足の者の割合を減尐させる。
⑥がんに関連する細菌・ウイルス：子宮頸がん予防ワクチン接種の推進や、HTLV-1
感染予防対策の実施等を通じ、感染者の割合を低
下させる。肝炎ウイルス検査体制の充実等を通じ、
感染者で未診断・未対策の者の割合を低下させる。
（ⅱ）重症化予防
進行がんの罹患率を減尐させ、がんによる死亡を防ぐために最も重要なのは、がんの
早期発見である。早期発見に至る方法としては、自覚症状がなくても定期的に有効なが
ん検診を受けることと、自覚症状がある場合にはいち早く医療機関を受診することの両
方について、様々な媒体を通じて普及・啓発活動を行うことが必要である。
まず、がん検診については、現基本計画に沿った取組を行っていくことが重要である。
具体的には、これまでの受診率向上施策の効果を検証した上で、検診受診の手続きの簡
略化、効果的な受診勧奨方法の開発、職域のがん検診との連携など、より効率的・効果

38