して、各健康増進計画に即して、当該計画の目標を達成するための行動計画をできる
だけ具体的に設定し、各機関及び団体等の取組をそれぞれ補完し合うなど職種間で連
携を図りながら、効果的な取組を進めていくことが望ましい。そうした取組を進めて
いくことが、地域の健康課題の解決に向け重要である
（２）企業等多様な主体による自発的取組や連携の推進
国民の健康増進の総合的な推進を図るためには、運動や休養に関連する健康増進
サービス関連企業、健康機器製造関連企業、食品関連企業等、健康づくりに関する活
動に取り組む企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ等の団体が、国民一人一人の健康増進に向けた取
組を一層推進させるための自発的取組を行うとともに、その取組について国民に情報
発信を行うことが必要である。特に、企業における自発的な取組としては、企業内で
の従業員やその家族に対する健康関連情報の啓発や健康づくりに関する施策の実践を
通して福利厚生が充実し、従業員のより働きやすい職場環境づくりと家族の生活向上
につながる。また、企業活動や自社の商品・サービスを通じて、より多くの国民に対
して健康づくりの意識を高め、行動を変えるよう働きかけを行うことにより、健康に
関する情報の露出が図られ、健康づくりへの意識付けが広がることが期待される。さ
らに、健康づくりに貢献する企業が健康に対する高い意識を持つ国民の支持を受け、
企業活動や社会貢献活動の拡大につながることが想定される。こうした企業レベルで
の取組が、今後の国民運動の効果的な推進における課題の一つとなると思われる。
さらに、国、地方公共団体等としても、そうした企業等の取組の中で、優れた取組
を行う企業等を評価するとともに、当該取組が国民に広く知られるよう、積極的に当
該取組の広報を行うことで他の企業等における健康づくりの取組への波及効果が期待
できるなど、健康づくりのための社会環境の整備に取り組む企業等が増加するような
動機付けを与えることが必要である。
（３）その他の健康関連の対策との連携
健康増進の取組を進めるに当たっては、厚生労働行政分野における対策、すなわち、
健康づくり対策、食育、母子保健、精神保健、介護予防及び就業上の配慮や保健指導
などを含む産業保健の各分野における対策並びに医療保険の保険者が実施する対策な
どの健康増進に関するもののみならず、厚生労働行政分野以外における対策、すなわ
ち、学校保健対策やウォーキングロード（遊歩道等の人の歩行の用に供する道をいう。）
の整備などの対策、森林等の豊かな自然環境の利用促進対策、総合型地域スポーツク
ラブの活用などの生涯スポーツ分野における対策、健康関連産業の育成等、関係する
諸対策も重要であり、こうした対策に係る関係行政分野、関係行政機関等が十分に連
携をとりながら、健康増進の取組を進めていく必要がある。

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