第３章 健康日本２１（第２次）の基本的な方向
本章は、日本における健康対策の現状や、「健康日本２１最終評価」において問題提起さ
れた課題等を踏まえ、平成 25 年度以降の健康日本２１（第２次）の基本的な方向性を示す
ものである。

１．10 年後を見据えた目指す姿について
現行の健康日本２１の運動期間は、平成 12 年度から平成 24 年度までの 12 年間として
いるが、健康日本２１は、国民、企業等に健康づくりの取組を浸透させていき、一定程度
の時間をかけて、健康増進の観点から、理想とする社会に近づけることを目指す運動であ
る。そこで、新たな国民健康づくり運動プランの検討を開始するに当たり、厚生科学審議
会地域保健健康増進栄養部会（以下「部会」という。）及び部会の下に設置された次期国
民健康づくり運動プラン策定専門委員会（以下「専門委員会」という。）では、10 年後を
見据えた目指す姿や基本的方向性についての議論を行った。
10 年後に目指す姿としては、「全ての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社
会」という総論的な意見のほか、各論では、子どもたちが希望を持てる社会となるよう、
その基盤となる健康を大切にできる社会を目指すべき、という意見や、著しく進む高齢社
会を踏まえ、治療中の方も介護を要している方もそれぞれの段階に応じた健康づくりに取
り組み、高齢者が生き甲斐をもっていける社会を目指すべき、という意見があった。また、
労働時間が長く生活に余力を持てない若者や、子育て世代にも対応したワークライフバラ
ンスの図られた社会を目指すべき、という意見もあり、ライフステージに応じた健康づく
りを進めるべきとの観点に立った意見が多く出た。
また、運動の基本的な方向としては、近年の非正規雇用の増加など雇用基盤の変化、家
族形態・地域の変化等がある中で、地域づくりという観点から、有効なソーシャルキャピ
タルの活用を促進することや、健康の意識はありながら生活に追われて健康が守れない者
も含めて誰もが社会参加でき、健康づくりの資源にアクセスできる社会を目指すことなど
について意見があった。特に、国民が一番重視しているのは健康寿命であるが、今後健康
格差が広まる中で、こうした健康が守れない人々の役に立つような健康政策や社会環境整
備に取り組み、どこまで健康格差を縮小できるかが重要であるとの意見が出た。
さらに、現行の健康日本２１は個人の生活習慣に着目して作られたため、社会環境の観
点が希薄であるが、個人の健康と社会環境の整備は車の両輪のようにいずれも必要であり、
社会環境に関する課題を明確にすべきとの意見が多く出た。

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