参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (73 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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のリスクが増える 10)ことを指摘している。
兵庫県尼崎市の実績 11)では、個別指導の結果、HbA1c(JDS)8.0%(HbA1c (NGSP) 8.4%)
以上であった人の割合が、平成 19 年度から平成 22 年度に、全体の 2.0%から 1.1%に
減尐した。国は、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」策定時に、平
成 24 年の目標として特定健診受診率 70%、特定保健指導実施率 45%を掲げており、平
成 25 年度以降、この割合が維持されると仮定すると、こうしたコントロール不良者が
特定健診を受診し、何らかの個別指導を受ける可能性は全体の約 32%になると期待され
る。これらの者について上述の減尐効果(2.0%から 1.1%へという 45%の減尐)が得
られれば、全体への波及効果としては 14%となる。これを踏まえ、現状値から約 15%
減尐させることを目標とする。
目標項目
血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減尐
(HbA1c が JDS 値 8.0%(NGSP 値 8.4%)以上の者の割合の減尐)
現状
1.2%
目標
1.0%
データソース
特定健康診査・特定保健指導の実施状況
(第二期医療費適正化計画の作成のために把握したもの)
(平成 21 年度)
(平成 34 年度)
(ⅳ)糖尿病有病者の増加の抑制
現行の健康日本21では、糖尿病有病率の低下が指標として掲げられている。健康日
本21策定当時、平成9年に 690 万人であった糖尿病有病者数が、平成 22 年には 1,080
万人になると推計されており、肥満の改善と1日歩数の増加によって 1,000 万人に抑制
することを目標としていた。実際には、平成 19 年の時点で 890 万人(平成 9 年の性・年
齢構成で調整すると 740 万人)となっており、健康日本21に掲げた目標は達成された。
しかし、健康日本21の最終評価においては、性・年齢構成で調整して高齢化が進展し
た影響を除くと、糖尿病有病率が改善したとは言えないとの指摘がなされた。また、性・
年齢階級別にみると、男性の 60 歳代及び 70 歳以上、女性の 60 歳代では増加したが、女
性の 20 歳代、30 歳代、40 歳代及び 70 歳以上では減尐しており、性・年齢階級別糖尿病
有病率にはそれぞれに異なる傾向があることも示された(図6)。
平成 9 年、14 年、19 年のデータに基づき、この期間の性・年齢階級毎の傾向が今後も
続くと仮定した上で、性・年齢階級別糖尿病有病率を logit 変換し一次近似して推計す
ると(図6)、平成 35 年の糖尿病有病者数の予測値は 1,410 万人に達する。
しかし、生活習慣の改善を含めた糖尿病に対する総合的な取組の結果、平成 19 年時点
の性・年齢階級別糖尿病有病率を維持できれば、糖尿病有病者数は約 1000 万人への増加
にとどまると推計されることから、この値を目標値として設定する。
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