（２）目標の設定方法
健康日本２１（第２次）を効果的に推進していくためには、国、地方自治体、国民、
民間団体など健康づくりに関わる全ての関係者が目指すべき目標を共有しながら、その
目標の達成状況について管理・評価を行っていくことが重要である。
このため、国は、国民の健康増進について全国的な目標を設定し、広く関係者等に対
してその目標を周知するとともに、継続的に健康指標の推移等の調査及び分析を行い、
その結果に関する情報を還元することにより、広く国民一般の意識の向上や、自主的な
取組を支援することが必要となる。
具体的な目標の設定に当たっては、現状及び課題について関係者が共通の認識を持っ
た上で課題を選択し、科学的根拠に基づいた実態把握が可能な具体的目標を設定する必
要がある。設定する目標に合理性、説得力、実現性を持たせることにより、実効性の高
い計画の取組が可能となる。
また、地方自治体が目標値を設定する際は、地域・職域連携推進協議会等において案
を提示し、意見を聴取することなどを通じ、関係者間での合意形成を図ることも重要で
ある。合意形成の手法としては、地域住民に対し、パブリックコメント等の手続を採る
ことも考えられる。目標とする指標に関する情報収集に現場が疲弊することなく、既存
データの活用により、自治体等が自ら進行管理できる目標の設定を行うことが重要であ
る。
目標の終期については、将来の望ましい姿を目指すための中期的な目標として、おお
むね 10 年後を達成時期として設定することとし、当該目標を達成するための取組を計
画的に行うことが望ましい。ただし、他の既存計画において、健康づくりに関係する目
標が設定されている場合は、これらとの整合性に留意し、目標項目によって目標期間が
異なる取扱いとすることもありうる。
（３）目標の評価
目標の評価については、実質的な改善効果を中間段階で確認できるよう、目標設定後
５年を目途に全ての目標について中間評価を行うとともに、目標設定後 10 年を目途に
最終評価を行うことにより、目標を達成するための諸活動の成果を適切に評価し、その
後の健康増進の取組に反映させていくことが望ましい。
数値目標を評価する際は、目標策定時、中間評価時、最終評価時の調査データは比較
可能で十分な精度を持つことに留意する。国においては、経時的に同じ調査法で実施さ
れてきた国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、特定健診のデータなどを活用し、目
標策定時は限定された地域の調査データを用い、評価時は全国調査データを用いる、と
いうように、比較困難な調査に基づく指標は、評価には用いないようにすべきである。
また、評価は、単に数値の大小関係だけではなく、標本の誤差を考慮した上で、統計
学的検定を行うなどの科学的な方法を用いることが望ましい。そして策定時と直近値を
比較した上で、Ａ（目標値に達した）、Ｂ（目標値に達していないが、改善傾向にある）、
Ｃ（変わらない）、Ｄ（悪化している）といったように複数のレベルで評価する。

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