取状況とも関連することが報告されている 22)23)。したがって、学童・思春期の共食を推
進することは、健康状態、栄養素等摂取量等、食習慣の確立等につながると考えられる。
食事を 1 人で食べる子どもの割合は、朝食で小学生 15.3％、中学生 33.7％、夕食で小
学生 2.2％、中学生 6.0％（平成 22 年度児童生徒の食生活等実態調査）である。
（ⅳ）食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
海外の研究で、食品中の塩分量の規制が、高血圧対策において費用対効果が高いこと
が示されている 9)。市販食品や外食の栄養成分の改善は、多くの人に影響を与え、特に食
生活に対して無関心な層や時間等の条件により実行しにくい層に大きな影響をもたらす
ことが期待できる。
日本では、外食・給食の利用者割合は昼食が多く 31.0％、調理済み食品の利用者割合
は昼食が多く 7.1％である（平成 22 年国民健康・栄養調査）が、調理済み食品の朝食で
の利用者が増加している。外食や加工食品を購入する際に、栄養成分表示を参考にする
者の割合は、国民健康・栄養調査によれば、20～69 歳男性 25.0％、女性 55.3％（平成
21 年）であり、平成 12 年の男性 20.1％、女性 41.0％と比べて有意に増加している（健
康日本２１最終評価）。
食品中の栄養成分の改善と栄養成分表示が合わせて実施されることで、国民の食品の選
択行動の幅が広がり、企業や飲食店の自主的な栄養成分改善にもつながる。
（ⅴ）利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施
設の割合の増加
日本の研究では、職場の給食や栄養管理の改善（提供する食事の量と質、栄養成分表示
などの利用者の食事選択のための情報提供や栄養教育）が、利用者の血中脂質改善 24）、
体重コントロールや関連する知識・態度・行動・食事内容の改善 25)-28)に有効であること
が報告されている。海外でも同様の報告がみられ 29)-31)、食塩摂取量減尐への効果につい
ても報告されている 32）。
給食施設は、日本全国で約８万４千施設（平成 22 年度衛生行政報告例）に上り、保育
所、学校、事業所、病院、高齢者施設までを含む。これらの施設で提供される給食内容
が栄養的・衛生的に配慮されたものであれば、喫食者の健康の維持・増進に寄与するこ
とが期待できる。健康増進法において、特定給食施設（継続的に１回 100 食以上又は１
日 250 食以上の食事を供給する施設）における栄養管理が規定されており、今後取組が
充実すれば、栄養管理の質が向上することが期待される。
生活習慣病等と栄養・食生活の目標の具体的な関連について整理したものを図３に示す。

95