(ⅵ) 就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加
研究により、高齢期における仕事（就業）、ボランティア活動、趣味・稽古事などの社
会参加・社会貢献活動は、将来のＡＤＬ障害のリスクを減尐させることが研究で報告さ
れている 13)-15)。また、社会参加は、心理的健康にとって好影響をもたらすほか、外出の
機会の増加にもつながり、身体活動や食欲の増進効果もある 16)17)。
健康日本２１において、何らかの地域活動をする 60 歳以上の者の割合を増やすことが
目指され、目標値（男性 58％以上、女性 50％以上）が達成された。そこで、健康日本２
１（第２次）においては、就業の要素を加え、「就業または何らかの地域活動をする高齢
者の割合を増やすこと」を指標として設定する。

ⅲ． 現状と目標
（ⅰ）介護保険サービス利用者の増加の抑制
目標項目
介護保険サービス利用者の増加の抑制
現状

452 万人

（平成 24 年度）

目標

657 万人

（平成 37 年度）

データソース

厚生労働省「介護保険事業報告」

介護保険サービスの利用者数は、平成 12 年度で 184 万人だったものが、平成 21 年度
時点では 393 万人となっている。一方、「社会保障・税一体改革」における重点化・効
率化項目の中で、介護保険サービスの利用者数は平成 24 年度時点で 452 万人であると
推計されているところ、介護予防や重度化予防の取組など、介護保険サービスの利用者
数の増加幅を抑制する取組を行い、平成 37 年度時点では 657 万人とすることが目標と
して示されている。これを踏まえ、社会保障・税一体改革において示されたこの数字を
目標とする。
（ⅱ）認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
目標項目

認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上

現状

0.9％ （平成 21 年）

目標

10％

データソース

厚生労働省「介護予防事業報告」
（基本チェックリスト；認知症関連３項目のうち１項目該当）

（平成 34 年）

認知機能低下ハイリスク高齢者は、実態として全高齢者の 10.8％～23.4％でみられ
ると推計されているが、このうち実際に介護予防事業で認知機能低下ハイリスク高齢者
として把握されているのは平成 21 年度で 0.9％にとどまる。こうした現状を踏まえ、基
本チェックリストの実施率を向上させることにより、認知機能低下ハイリスク高齢者の
把握率が実態を反映して 10％となるよう目標を設定する。

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