まで増加すると推計されるため、約６割の都道府県での達成を目指して、目標値を 28 都道
府県と設定した。
データソースとしては、乳幼児のう蝕有病状況については、母子保健法による３歳児健康
診査での歯科健診結果を利用する。また、学齢期のう蝕有病状況については、データソース
として学校保健統計調査を利用する。

目標項目

ア
イ

３歳児でう蝕がない者の割合が 80％以上である都道府県の増加
12 歳児の一人平均う歯数が 1.0 歯未満である都道府県の増加

現状

ア
イ

６都道府県
７都道府県

ア

23 都道府県（平成 34 年度）

イ

28 都道府県（平成 34 年度）

ア
イ

厚生労働省実施状況調べ（３歳児歯科健康診査）
文部科学省「学校保健統計調査」

目標
データソース

（平成 21 年）
（平成 23 年）

（ⅴ）歯科検診の受診者の増加
定期的な歯科検診による継続的な口腔管理は、歯・口腔の健康状態に大きく寄与する。特
に、定期的な歯科検診は成人期の歯周病予防において重要な役割を果たす 18）。定期的な歯
科検診の受診により、自身の歯・口腔の健康状態を把握することができ、各自のニーズに応
じて、歯石除去や歯面清掃ないしは個別的な歯口清掃指導といったプロフェッショナルケア
に適切につながることが期待される。
成人期の歯周病を予防し、歯の喪失を抑制することにより、生涯を通じて円滑な口腔機能
を営むことが可能になるため、20 歳以上の年代において、歯科検診を受診する者の割合の
増加を図ることは大きな意義を有する。目標値設定については、平成 11 年の時点で過去１
年間に歯科検診を受診した 20 歳以上の者の割合は 16.6％であったが、平成 21 年には 34.1％
と増加した。今後もこの傾向が続くと仮定すると、平成 35 年には約 61％と推計されること
と、歯科口腔保健法の基本的事項に基づく「歯科口腔保健の知識等の普及啓発」と「定期的
に歯科検診を受けること等の勧奨」が今後進展することが期待されることを踏まえて目標値
を 65％と設定した。
データソースについては、国民健康・栄養調査を利用し、生活習慣調査の項目のひとつで
ある「過去 1 年間に歯科健康診査を受けた者の割合」を用いる。
目標項目

過去１年間に歯科検診を受診した者の割合の増加（20 歳以上）

現状

34.1％（平成 21 年）

目標

65％

データソース

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

（平成 34 年度）

140