今後、こうした平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけではなく、不健康な期間も延
びることが予想される。したがって、国民の健康づくりの一層の推進を図り、平均寿命の延
び以上に健康寿命を延ばす（不健康な状態になる時点を遅らせる）ことは、重要である。こ
れにより、不健康な期間の短縮を目指すことができる。しかしながら、現時点では、どのよ
うな生活習慣病の対策を通して、どの程度生活習慣病を減らすことが可能で、それにより健
康寿命がどのくらい延びるかを推定するためのエビデンスが存在せず、今後さらに研究を推
進する必要がある。
したがって、目標値については、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」とした。
また、健康寿命については、「日常生活に制限のない期間」の延伸とともに、「自分が健康
であると自覚している期間」の延伸を図ることも重要である。なお、自分が健康であると自
覚している期間について、平成 13 年と平成 22 年を比べると、男性は 69.55 年から 69.90
年へと 0.35 年、女性は 72.94 年から 73.32 年へと 0.37 年の延びにとどまっており、これら
の増加分が平均寿命の延びを上回ることを目標とするものではないが、今後 10 年において、
日常生活に制限のない期間の延伸とともに自分が健康であると自覚している期間について
も一定の延伸が図られることに留意する必要があるため、その点を付記することとした。
（ⅱ）健康格差の縮小
目標項目

日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小

現状

男性 2.79 年、女性 2.95 年

目標

都道府県格差の縮小（平成 34 年度）

（平成 22 年）

データソース 厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対
策の費用対効果に関する研究」
※国民生活基礎調査をもとに算定
日常生活に制限のない期間の平均が最も長いところは、平成 22 年において、男性で愛知
県 71.74 年、女性で静岡県 75.32 年であり、最も短いところは、男性で青森県 68.95 年、女
性で滋賀県 72.37 年であり、これらの差は、男性 2.79 年、女性 2.95 年である（図４）。
目標については、都道府県格差の縮小とした。ただし、この目標を実現するに当たっては、
健康寿命の最も長い都道府県の数値を目標として、各県において健康寿命の延伸を図るよう
取り組むことを前提とする必要がある。

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