都道府県は、市町村と協力し、市町村間格差、市町村内のどのような層に栄養・食生活上
の問題があるかを検討し、対応を行う。例えば、地理的、経済的あるいは時間的な理由で購
入する食品が制約されたり、欠食したりする人々などへの対応が考えられる。
②科学的根拠に基づいた栄養や食生活に関する基準及び指針の策定
食事摂取基準を発展させ、がん、循環器疾患、糖尿病について、予防や治療に寄与する食
事、生活の質の維持・向上のための専門的な食生活支援に関する科学的根拠の蓄積に努め、
それらに基づいたガイドラインを整備する必要がある。また、子どもや高齢者など、栄養や
食に関する機能発達やその低下が課題となる対象についても対応する必要がある。
③科学的根拠に基づいた有効な政策・対策
国際的には、生活習慣病予防について政策や対策の介入効果を検証し、有効な効果、費用
対効果が高い介入を行おうとする動きがある。日本においても、実施する政策・対策につい
て、その効果を検証することを前提に企画を行い、実施後、その評価・検証を通して結果を
公表・共有することで、様々な場で実施される政策・対策の企画に活用できる仕組みづくり
が必要である。
④新たな主体による取組を促進する仕組みづくり
これまでの“しなくてはならない健康づくり”から、自らやりたくなる“楽しい健康づく
り”に転換できるよう、保育所、学校、職域、食品企業や外食産業、メディア等の様々な場
において、個人の自発的な参加を推進する仕組みづくりを検討する必要がある。
⑤モニタリングシステムの構築
各指標について、データベースを整備し、定期的にモニタリングできる仕組みが必要であ
る。さらに、国と自治体、あるいは国と食品企業が連動したモニタリングシステムも必要と
なる。例えば、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む企業の栄養成分の内容のモニタリング
をすることにより、食品企業が栄養成分を改善することを促す仕組みが考えられる。これに
より食塩や脂肪の量が尐ない食品が誰にでも入手しやすくなることが期待できる。
⑥専門領域で求められる高度な人材育成
医療機関、介護保健施設、学校、保育所、行政などの領域において、生活習慣病の発症予
防や重症化予防とともに、乳幼児期から高齢期まで対象特性に応じた栄養管理が求められて
いる。こうした様々な場において、管理栄養士等が高度な専門性を発揮できるよう、関係機
関・学会との連携により、資質の向上に向けた取組が必要である。

ⅴ．参考文献
1) フランク・B・フ-．小林身哉，八谷寛，小林邦彦監訳．肥満の疫学．2010．名古屋大学出版会．
2) Crawford D, Jeffery RW, Ball K, and Brug J. Obesity epidemiology 2nd ed.: From aetiology to

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