なお、都道府県、市町村が統計学的検定を行う際は、厚生労働科学研究費補助金「健康
増進施策推進・評価のための健康・栄養モニタリングシステムの構築」班において策定
された、「健康増進施策推進・評価のための健康・栄養調査データ活用マニュアル」
（http://www.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.html）などが参考になる。こうした
マニュアル等を活用しながら、国及び地方自治体が効果的かつ正確な目標の評価を行い、
今後の施策に役立てていくことが必要である。
一方、最終評価を行う際に用いる直近実績値は、目標達成年度よりも前の年のデータ
である可能性も高い（例えば、平成 34 年度までに達成するという目標を立てており、
当該項目について平成 34 年に最終評価を行う場合、直近の実績値は平成 33 年以前のも
のとなる可能性が高い）ことから、こうした要素も考慮した上で指標のトレンドを踏ま
えつつ評価する必要がある。
なお、目標及び評価はできる限り簡略化し、国民に分かりやすくすることが望ましい
ことから、今回、健康日本２１（第２次）に盛り込む目標については、小数点以下の数
字は極力排除している。目標を設定する時点で、あらかじめ目標評価時に小数点以下の
数字をどう解釈するか、さらに、「Ａ（目標値に達した）」「Ｂ（目標値に達していな
いが改善傾向になる）」などをどういう基準で判断するか、、将来の評価方法も含めて
想定した上で目標設定をし、適切な引き継ぎを行うべきである。
また、中間評価、最終評価の際は、これらの評価を踏まえ、今後強化又は改善すべき
点を検討した上で、国民に対して評価の結果を公表し、周知を図るべきである。

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