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参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (102 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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ⅲ.現状と目標
(ⅰ)地域のつながりの強化
地域のつながりが健康に影響することについて、ソーシャルキャピタルと健康との関連
が報告されている 1)2)。ソーシャルキャピタルとは、ある社会における相互信頼の水準や
相互利益、相互扶助に対する考え方(規範)の特徴である。また、健康でかつ医療費が尐
ない日本の地域の背景に、「いいコミュニティ」があることが指摘されている。したがっ
て、地域のつながりの強化(ソーシャルキャピタルの水準を上げること)、
「いいコミュニ
ティ」づくりは、健康づくりに貢献すると考えられる。
ソーシャルキャピタルの指標としては、様々な指標が用いられているが、今後は、健康
日本21(第2次)では、継続的に調査が可能である国民健康・栄養調査の調査項目であ
る「居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合(平成 23 年調査)」を指標とし
て設定する。
なお、現時点では、平成 19 年の尐子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査(内
閣府)で、自分と地域の人たちのつながりについて「強い方だと思う」と答えた者の割合
が 45.7%(「強い方だと思う」15.3%+「どちらかといえば強い方だと思う」30.4%)で
あることから、この設問及び回答率を、参考値とすることとした。また、自分と地域の人
たちのつながりについて「強い方だと思う」と答えた者の割合について、性・年齢階級別
でみたところ、70 歳以上で男性 66.7%、女性 65.4%と最も高いことから、全世代がこの
割合に達することを目指して、目標は 65%とすることとした。
目標項目

地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う
国民の割合の増加)

現状

(参考値)自分と地域の人たちとのつながりが強い方だと思う割合
45.7%(平成 19 年)

目標

65%

データソース

内閣府「尐子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」

(平成 34 年度)

(ⅱ)健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加
従来の行政主導型の健康づくりの場だけでなく、新たな方向性として、住民が楽しく主
体性を発揮できる健康づくりの場が必要である。
住民の主体的な活動を把握する指標として、
「ボランティア活動」がある。平成 18 年の
社会生活基本調査(総務省)で、「健康や医療サービスに関係したボランティア活動」の
行動者率は 3.0%であり、これを参考値とすることとした。なお、住民の主体的な活動は、
健康づくりを目的とした活動に限られるものではなく、高齢者や子どもを対象とした活動、
まちづくりのための活動、安全な生活のための活動、自然や環境を守るための活動等にも、
健康づくりの視点が加わることが重要であり、こうした内容に関係したボランティア活動
(その他の活動のみ除く)の行動者率が 24.3%であることから、25%を目標とすること
とした。

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