よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料6 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成24年厚生労働省告示第430号)及び健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料 (138 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(ⅲ)アルコール関連問題の早期発見と早期介入
家庭、学校、職場、地域、保険医療サービスなどあらゆる場面で、アルコール関連問
題の早期発見と、アルコール関連問題の低減に結びつく適切な介入を行う必要がある。
今後、介入手法の向上を目指した研究や、これらに従事する人の資質の向上のため、適
切な情報提供や研修等による技術提供が必要と考えられる。
(ⅳ)飲酒行動やアルコール関連問題等に対する調査・研究
適切な対策を実施し、その有効性を評価するために、飲酒行動やアルコール関連問題
の実態調査を行うとともに、アルコール関連問題の早期発見、早期介入に関する研究も
重要である。前者の場合、早期発見を簡便にしかも効果的に行う手法の開発や向上を目
指した研究が必要である。後者においては、多量飲酒者の飲酒量低減のための手法の開
発・向上および手法実施の促進に寄与する研究などが望まれる。

ⅴ.

参考文献

1) World Health Organization. Global Status Report on Alcohol and Health. World Health
Organization, Geneva, 2011.
2) International guide for monitoring alcohol consumption and related harm. World Health
Organization, Geneva, 2000.
3) 箕輪眞澄. 厚生科学研究費補助金, 未成年者の飲酒行動に関する全国調査 1996 年度報告書, 1998.
4) 上畑鉄之丞. 厚生労働科学研究費補助金, 未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査 2000 年
度報告書, 2001.
5) 林 謙二. 厚生労働科学研究費補助金, 未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査 2004 年度
報告書, 2005.
6) 大井田 隆. 厚生労働科学研究費補助金, 未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査 2008 年
度報告書, 2009.
7) 大井田 隆. 厚生労働科学研究費補助金, 未成年者の喫煙・飲酒行動に関する実態調査研究 2011 年
度報告書, 2012.
8) 健康日本21評価作業チーム.「健康日本21」最終評価. 2011.
9) Rehm J, Mathers C, Popova S et al. Global burden of disease and injury and economic cost
attributable to alcohol use and alcohol-use disorders. Lancet 2009; 373(9682): 2223-2233
10)尾崎米厚, 松下幸生, 白坂知信ほか. わが国の成人飲酒行動およびアルコール症に関する全国調査.
アルコール研究と薬物依存 2005; 40(5): 455-470
11)樋口 進. 厚生労働科学研究費補助金, 成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究, 平成 15 年
度報告書. 2004.
12)樋口 進. 成人の飲酒と生活習慣に関する実態調査研究. 厚生労働科学研究費補助金, わが国にお
ける飲酒の実態ならびに飲酒に関連する生活習慣病, 公衆衛生上の諸問題とその対策に関する総合

121