者の割合を現状から 10％増加させると、国民全体のＮＣＤ発症・死亡リスクの約１％減尐
が期待できる。
目標値を 20～64 歳と 65 歳以上に分けた根拠は、余暇時間に取り組む運動の実施が就労の
有無の影響を強く受けるからである。就労していない者の割合の多い高齢者と就労の多い若
い世代では、異なった目標値を設定することが必要である。
市町村が運動習慣者の割合を評価する場合は、身体活動量と同様に、特定健診で用いられ
ている標準的質問票の９の質問「１回 30 分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以
上実施」、選択肢「①はい、②いいえ」を用いることができる 10)。
（ⅲ）住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加
住民が運動しやすいまちづくり・環境整備の取組のために、特に都道府県が
① 住民の健康増進を目的とした運動しやすいまちづくりや環境整備の推進に向け、そ
の対策を検討するための協議会（庁内又は庁外）などの組織の設置
② 市町村が行う歩道、自転車道、公園及びスポーツ施設の整備や普及・啓発などの取
組への財政的支援
に取り組むことが重要であるから、これを指標とすることとした。都道府県の取組状況で、
平成 24 年５月現在、①又は②のいずれかを実施している 17 都道府県を現状とし、目標は
全都道府県とした。
目標項目

住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

現状

17 都道府県

（平成 24 年）

目標

47 都道府県

（平成 34 年度）

データソース

厚生労働省健康局がん対策・健康増進課による把握

ⅳ．今後必要となる対策
（ⅰ）他の生活習慣病対策との連動
平成 18 年に策定された運動基準・運動指針の改定とその活用、すこやか国民生活習慣運
動といったポピュレーションアプローチや、特定健診・保健指導や介護予防事業といったハ
イリスクアプローチといった、従来から実施されている生活習慣病対策や介護保健に関連す
る施策・事業を今まで以上に活用して、若者から高齢者までの全ての世代において、歩数増
加ならびに運動習慣者増加のための支援をより一層強化することが不可欠である。
（ⅱ）評価・目標の妥当性・簡便性の確保と見える化
歩数などの評価指標は、身体活動・運動に関する目標設定の基盤であるが、こうした指標
の妥当性を再評価し、さらなる標準化の余地がないか等を検討することが必要である。また、
身体活動・運動に関する個人や自治体の取組の位置づけを、他者や他の自治体と比較可能に
し、「見える化」していかなければならない。

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